提言・意見
<<前の10件   過去の10件>>
消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書に関する意見を提出    2019-10-7
消費者庁が9月9日付で意見を募集していた、消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書に対し、消費者の立場から当協会として10月7日に意見を提出しました。

消費者契約法は、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大すると共に、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するなどの措置講ずるため、平成30年に改正されました。

この改正の際の衆参両院の付帯決議において、さらに検討を深め、早急な措置を講ずるべきとされた論点などにつき、このほど取りまとめられた「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書」は、「どのような形で法改正案として採用するかについて、今後消費者と事業者双方の関係者を加えた議論に委ねたい」とされていることから、その議論に先立ちパブリックコメントの募集がなされたものです。

当協会からの意見は【詳細はこちら】ボタンから確認できます。

「高齢者自動車免許の取扱改正検討に関する要請」を提出    2019-8-20
昨今、高齢者運転による死亡事故の報道がメディアに取り上げられ、決して見過ごすことが出来ない大きな社会問題になってきております。

国土交通省は高齢者事故防止対策として、踏み間違い防止や自動ブレーキなど、後付け装置の開発について自動車メーカーに対応を要請、政府の未来投資会議は自動ブレーキなどを備えたアシスト車限定免許の創設を打ち出し、またマスコミからは免許年齢の上限を定めた定年制についても真剣に検討すべきなどの意見が出されている現状があります。

高齢者の免許規制や自主返納については、今までと変わらない生活環境や生活の質が確保できるのであれば、自動車の運転をしたいとは思わない高齢者も少なくないと思われます。また運転継続可否のための選択肢を増やすことも必要です。

そのためには市町村レベルでの高齢者対策として、ドアツードアの小型バス移動システムや、自宅周辺の短距離移動用のハンドル式電動車いすなどの購入補助金制度など、様々な支援策を講ずべきであり、安心して高齢者が免許返納することが可能な環境を作ることが大切と考えます。

都市部とは違い、人口密度が低く公共交通機関が日を追って不便になっていく地域(北海道内もしかり)では死活問題であり、高齢者の生活の質が充分確保できる対策も同時並行的に考えて頂きたい思いから、このたび「高齢者自動車免許の取扱改正検討に関する要請」を、宮越内閣府特命担当大臣・交通安全対策担当(交通対策本部長)あて提出いたしました。

要請書の詳細内容は下記【詳細はこちら】ボタンをクリックすると確認できます。

北海道知事への灯油関連緊急要請を実施    2018-10-24
平成30年10月12日の経済産業省北海道経済産業局長あて「灯油価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」に引き続き、平成30年10月24日(金)16:00から、北海道消費者協会(矢島専務、中田主幹)と、当協会(行方副会長、小島専務理事)により、北海道知事あて標記の緊急要請を行いました。

北海道環境生活部暮らし安全局長の堀本厚氏に要請文を読み上げ・手渡しをしました。(同局 沼田祐司 消費安全課長、蛯名勝徳 消費安全課主幹 同席)、またその場にはUHBのテレビ及び北海道新聞の取材が入りました。

北海道からは要請の内容を重く受け止め、価格調査等の動向を見守り、道民への情報提供に努めることや、震災関係部局や福祉関係部局とも連携していく旨、回答がありました。

道協会専務から「今回緊急要請を行わざるを得ない状況だったが、今後の状況によっては再度の要請も有り得る」との意思表明も行いました。

要請文は下記【詳細はこちら】ボタンから確認できます。

「灯油価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を実施しました。    2018-10-12
原油価格は現在74ドル前後、当面大きく下がる見通しが無く、逆に100ドル越えの予想もある中、札幌市における灯油価格の推移は6月以降対前年比で3割近くもの高騰が続いております。

毎年冬季間の灯油価格は夏場の価格より10円前後高騰しており、この冬における灯油価格は現在の平均96.61円(昨年同期73.63円)から大きく上昇することが懸念されます。

一方、ガソリン価格の上昇率は16%程度、軽油は19%、プロパンガスは2%程度であり、灯油価格の上昇率は群を抜いています。なぜこのような状況が生じているのか、その要因をしっかり把握すると同時に石油精製業者への対策を講じる必要があります。

そのため、当協会では北海道消費者協会にも呼びかけ、経済産業省北海道経済産業局長あて「灯油価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を実施しました。

また、北海道知事に対しては10月24日に今回の要請内容に準じた要請を実施する予定です。

要請内容は下記「詳細はこちら」ボタンからご確認下さい。



第3次札幌市消費者基本計画案に関する意見を提出しました    2018-1-10
 札幌市では、「第2次札幌市消費者基本計画」及び「札幌市消費者教育推進プラン」の両計画の計画年度が終了することから、市民の消費生活の安定と向上を図るための施策を一体的かつ計画的に進めるために、新たに両計画を統合した「第3 次札幌市消費者基本計画(案)」を作成しました。
 これに関するパブリックコメントの募集に伴い、消費者の立場から別紙の通り、札幌消費者協会としての意見を提出しました。
 詳細は「詳細はこちら」ボタンからご確認ください。


灯油、ガソリン価格の抑制と安定供給を求める緊急要請を行いました。    2017-12-26
今冬の北海道は例年になく早い寒波に見舞われましたが、生活に欠かせない灯油、ガソリン価格が高騰し、住民のくらしを脅かしています。

北海道では暖房の多くを灯油に依存しています。家庭の年間消費量は2人以上世帯の場合、平均1,049!ルで全国平均の5.4倍に上ります(平成28年家計調査)。また、11月から4月までの半年間の灯油代は年間購入額の約80%を占めています。

今年は原油価格の上昇などを背景に年間を通して灯油価格が前年比20〜30%程度高く推移しましたが、本格的な需要期を迎えてのさらなる値上がりに対し、消費者として強い危機感を抱かざるを得ません。

特に、年金生活者や低所得者のくらしが直撃され、中小・零細企業をはじめ地域経済にも大きな影響を及ぼしています。

その為今回、北海道知事及び北海道経済産業局長あて、北海道消費者協会と共に「灯油、ガソリン価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を行いました。

詳しくは「詳細はこちら」ボタンをクリックの上、ご確認下さい。

「サービス付き高齢者向け住宅 」に関する 要望書を提出しました。    2017-7-27
「サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住という)」は平成23年に制度が創設されましたが、北海道内には平成28年度末時点で424棟17,170室(内、札幌市9,875室)が登録されており、データが揃う平成27年度時点で道内382施設からの事故報告集計では、少なくても147件の事故が発生し、8人が死亡していたと新聞報道されています。

サ高住の本来の目的は「バリアフリー構造などの高齢者にふさわしいハードと、状況把握・生活相談サービスを備えた安心な住まいの普及」でありますが、現在の入居者の実態は有料老人ホームとほとんど変わらず、安否確認・生活相談体制については平成25年度の国交省調査「高齢者向け住宅に係る情報提供及び事前説明の在り方に関する調査」によると「入居後のサービスに関する不満」を抱えている方は47%を占めております。

消費者側としても入居時のサ高住の制度そのものの理解不足ということも否めませんが、入居時における事業者の説明の在り方も、消費者が十分理解しやすい具体例を示すなど、何らかの対応が必要と考えます。

その他にも、是正が必要と思われる事項も含め、このたび国土交通大臣および厚生労働大臣あて、「サービス付き高齢者向け住宅に関する要望書」を提出しました。


「銀行カードローンに対する与信の適正化と広告規制に関する要請書」を提出しました。    2017-5-8
消費者金融については貸金業法の改正によって、総量規制が実施され、多重債務問題については、大きく前進しました。

しかしながら、昨今の低金利環境により収益面に大きな影響が出ている銀行業界は、高い金利が得られる銀行カードローンに大きくシフトしつつあり、近年、テレビやネット等では、かつての消費者金融よりも派手な広告がされており、しかも申込から契約までスマホで完結、3秒診断・即日融資など、手軽さと共に最高限度額も800万円〜1000万円を打ち出している銀行もあります。

最近消費生活相談においても銀行カードローンに関する相談が出始めており、新聞等報道によりますと貸出残高は消費者金融をすでに超え、そのスピードはさらに増している状況にあります。

銀行カードローンの過剰な広告・宣伝は特に目に余り、これを放置しているとかつての様に多重債務問題が再燃しかねません。

そのためこの度、金融庁並びに消費者庁に対し、広告内容の自粛と与信の適正化について指導監督を促す要請を行いました。


平成29年度札幌市食品衛生監視指導計画(案)に対する意見を提出しました。    2017-2-22
札幌市では食品衛生法に基づき、平成29年度札幌市食品衛生監視指導計画(案)を作成し、計画案に対する市民からの意見募集がありましたので、札幌消費者協会としての意見を提出しました。

意見内容につきましては、下記「詳細はこちら」ボタンをクリックしますと、報告書の内容を見ることができます。


ガス小売自由化に伴う「簡易ガス事業者の指定旧供給区域等の指定(北海道経済産業局所管分)に対する意見」を提出しました。    2016-11-15
平成29年4月のガス小売り全面自由化に向けて、管内の簡易ガス事業者(旧供給区域)を小売料金規制を課す対象とするかのついての意見募集があり、札幌消費者協会としての意見を別紙のとおり、提出しましたのでお知らせいたします。

これは関係法令により、旧簡易ガス小売事業者に対し、ガスの小売全面自由化に先立って、小売全面自由化後も一定の条件のもと、経過措置としての小売料金規制を課す対象を指定できる旨を定めています。

すなわち、他のガス小売事業者や他燃料事業者との間の競争関係に鑑み、小売料金規制の継続無くしては需要家の利益が阻害される蓋然性が高いと認められる場合には、国は当該旧簡易ガス事業者に対して経過料金措置を課すことによって需要家の利益を保護していくこととなっています。

しかし、北海道経済産業局所管の簡易ガス事業者に対しては、適正な競争関係が確保されているとは認められない他の事由は存在しないとして、数事業者を除き、殆どが小売料金規制を課す対象には指定しないとされています。

それに対する札幌消費者協会の意見としては、諸般の経過を考慮すると消費者の利益が蔑ろになる懸念があり、監視に当たって消費者保護のため「強制的実態調査」ができるよう法律面の手当てを含め制度の確立を要望しています。
提出意見の内容は「詳細はこちら」ボタンで見られます。


<<前の10件   過去の10件>>