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アンケート調査ご協力のお願い    2022-9-10
ごみ問題を考える時、食品ロスと同じように衣料品(洋服)ロスについても注目が集まっています。皆さんは不要になった衣料品を廃棄する時どのような形で処分していますか?
衣料品の廃棄とその削減への取組について、アンケートによる意識調査を実施し、得られた結果をもとに札幌消費者協会として、役立つ情報の発信や衣料品ロス削減に向けた活動につなげていきたいと思います。
 ご協力、よろしくお願いいたします。
                 記
   アンケート期間:令和4年9月1日〜10月中旬
   提 出 方 法:次のいずれかの方法でお願いします
          FAXにて協会事務局まぞ
          協会事務局に持参
          醐査部員へ手渡し
   結果公表時期:令和5年1月のお便りに同封予定
   問 合 せ 先 :協会事務局 TEL728-8300
(担当:三上)

第59回北海道消費者大会が開催されました。    2022-9-9
第59回北海道消費者大会が、道内66地域消費者大会共催にて、9月9日に札幌市かでる2・7ホールにて開かれました。今年度は「人にやさしいデジタル改革とは〜誰ひとり取り残さないために」がメインテーマに掲げられました。

最初に北海道消費者協会の長島博子会長から「ここ2年間、コロナの関係でweb開催が続いたが、3年ぶりに皆様と顔を合わせての大会が実現でき嬉しく思う。近年デジタル技術が進み、社会に浸透しているが、どんなに便利なものでも、そこには光と影がある。本大会ではデジタル改革が私たちにもたらすものを知り、それを受け入れるには何が必要か、どうしたらより手軽に扱えるのかを探り、消費者運動にどう活用できるのかを学びたいと思う。デジタルは所詮、道具だ。難しく考えるとつい敬遠しがちだが、新しい道具だと思ってみては。コロナ禍と共に影を落とすのが物価の高騰だ。賃金や年金は実質その分減少している。エネルギーの高騰や食糧不安があり、特に食料自給率の向上が課題だ。まもなく灯油の需要期だ。国や道に対策を求めつつ、私たち自身も暮らしを守っていかねばならない。食品ロス削減・地産地消・買い物時の手前どり・マイバックやマイボトルの持参など、私たちが取り組んできた当たり前の行動とも言える。引き続き力強く活動を進めていきたい」との挨拶があった。続いて来賓の北海道知事代理として小玉俊宏副知事、北海道議会の市橋修治副議長からの祝辞のあと、北海道社会貢献賞「消費生活関係功労賞」の授賞式が行われました。

次に本大会の基調講演であるデジタルクリエーター・ICTエバンジェリストの若宮正子氏による「誰ひとり取り残さない人にやさしいデジタル改革を目指して」と題してお話を頂きました。若宮氏は現在87歳で、会社勤務を終えてからパソコンを独学で習得、2017年ゲームアプリ「hinadan」を初公開、一躍世界の注目を集め、現在もデジタル田園都市国家構想実現会議構成員・デジタル庁デジタル社会構想会議構成員・総務省デジタル活用支援アドバイザリーボード構成員などを務めている方です。著書に「老いてこそデジタルを。」他があります。

午後からはパネルディスカッションがあり、パネリストには若宮氏のほか、北海道大学名誉教授の山本強氏・札幌消費者協会デジタルライフ研究会代表の武田佳世子氏・上砂川消費者協会事務局長の宮本康子氏・北海道総合政策部次世代社会戦略局長の所健一郎氏・北海道消費者協会長の長島博子氏の6名により、「デジタルライフ〜地域消費者の未来について」をテーマに、内容の濃いディスカッションが行われました。コーディネーターは道協会専務理事の武野伸二氏。

その後、大会宣言を道協会副会長の村上早苗氏が読み上げ、同副会長の佐藤秀臣氏の閉会挨拶で終了しました。大会宣言の詳しくは下記【詳細はこちら】をクリックしご確認下さい。

募集「相談・啓発業務を行う職員を募集します」(募集を締め切りました)    2022-8-1
札幌市消費者センター相談・啓発業務受託団体の公益社団法人札幌消費者協会では、相談・啓発業務を行う職員の募集をしています。

1 勤務場所
  札幌市消費者センター
   〒060-0808
   札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ2階
2 仕事の内容
  ・消費生活に係る電話相談及び来所相談を受け、相談者への助言を行う(相談業務 )
  ・消費者被害防止のための啓発活動を行う。講座企画・運営、講座講師、資料作成等(啓発業務)
3 雇用形態・期間
  非常勤職員
  令和4年10月1日〜令和5年3月31日(契約更新の条件あり)
4 採用人数
  1 名
5 募集対象
  以下の条件に該当する方
  (1)高卒以上
  (2)消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーいずれかの資格を有する
  (3)PCスキル(文書作成、HP検索)
6 給 与 (令和3年度実績)
  (1)月 給160,000円(週4日勤務/毎月20日翌月払い)
  (2)通勤手当 実費、ただし1か月あたりの支給限度額45000円(マイカー通勤不可)
  (3)賞 与 なし
  (4)その他 超過勤務手当あり
7 勤務時間・休日
  (1)勤務時間
    通常の就業時間 8:45〜17:00
     ※シフト制により月3〜4回は11:00〜19:15(相談業務)
    時間外あり(月平均3時間) 休憩時間60分
  (2)休 日
    土日祝日、及び一年単位で特定曜日
8 加入保険等
  雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
  退職金制度 本採用1年後より支給対象
9 その他
  定年制あり 一律60歳  (再雇用あり 65歳まで)
10 応募方法
   (1)提出書類 履歴書(写真貼付)
   (2)提出方法 郵送
   (3)提出先  〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ2階 
               公益社団法人 札幌消費者協会 組織課
   (4)提出締切 令和4年8月31日(水)必着
11 選考方法
   書類選考後面接
    書類選考結果は書類到達後7日以内に通知。併せて面接を行う方のみ面接日を連絡
    選考後履歴書は返却
12 問い合わせ先
   公益社団法人 札幌消費者協会組織課 佐野、高見
         電話 011-728-8300 

北海道特有の課題への取り組みと道民の生活向上を目指す「北海道生団連」が発足、会長に当協会の「眦聴遜娉馗后廚就任    2022-7-22
国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)は、北海道の地域活性や道民の生活向上に貢献するため、北海道生団連を地域生団連として発足。7月22日に札幌プリンスホテル 国際館パミールで発足会が開催された。発足会には北海道知事、札幌市副市長、公益財団法人東亜総研代表理事、農林水産副大臣、外務副大臣など多くの来賓が参列した。

生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、500を超える企業、業界団体、消費者団体、NPOなどが結束する日本で初の団体として設立。業界団体や経済団体と異なり、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー平等など国民的課題に取り組む国民団体として、生活者視点から「研究と実践」「議論と発信」を展開している。また、地域特性に応じた課題解決に向けて地域生団連の展開を進めており、北海道生団連は、大阪生団連(5月発足)に続く3つ目の地域生団連となる。

北海道生団連会長には(公社)札幌消費者協会の眦聴遜娉馗后副会長には株式会社ニトリホールディングスの似鳥昭雄代表取締役会長兼CEOが就任。高田会長は「日本は食料の多くを輸入に頼っている。北海道でも休耕地や遊休地を活用することで、食の安全保障確保に貢献できる」と話した。また似鳥副会長は「流通業は力が非常に弱く、地位が低い。製造業が第一に優先されている。政府に意見を言い、流通業が産業として強くならなければならない」と挨拶した。

来賓の鈴木直道北海道知事は「私たちの暮らしや経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症や、複雑化する国際情勢といった内外のリスクに加え、急速に発達する情報技術などにより、大きく変化しており、食料やエネルギーなど、我々の生活の身近なものにも様々な影響が生じてきている。こうした中、新型コロナ対策をはじめ、環境・エネルギーといった様々な課題について、研究や提言、情報発信などに取り組まれている「国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)」の全国で3番目となる地域組織が、ここ北海道において発足し、企業や消費者協会などが一体となって、生活者の視点で、地域の課題解決に向けて活動されることは、非常に意義深いことと考えている。道としても、本道の強みである食や観光の需要の取り込みなど、コロナ禍からの経済再生を進め、さらに中長期的な視点に立って、デジタル化や、脱炭素化の取組である「ゼロカーボン北海道」の推進など、先頭に立って挑戦することにより、活力あふれる北海道の実現に向けて取り組んでいきたい。」とのメッセージを頂いた。

北海道生団連は「北海道の消費者と企業が一丸となって課題解決を進める」ことを目的に発足した。また、生団連は地域生団連を発足させ活動を広げることで、国民生活の向上と事業活動の発展につながる地域の活性化に貢献。今後も、各地域で順次発足し、活動を拡大していく。



消費生活相談員資格の取得をしませんか!(受講料無料)    2022-6-26
「地域」で活躍する「消費生活相談員」を目指してみませんか?】
 消費生活相談員資格(国家資格)試験対策の講座を実施します。
 受講料無料で、e-ラーニングにより、パソコンなどで自宅で受講できます。
 消費者庁では、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の育成・確保を目的とした「消費生活相談員担い手確保事業」を実施いたします。

 全国の消費生活相談員を目指す方、国家資格を保有していない消費生活相談員の方からの多くの応募をお待ちしています。

 消費生活相談員とは
〇地方公共団体の消費生活相談センター及び消費生活相談窓口において消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。
〇平成26年改正消費者安全法において「消費生活相談員」の職が法律上規定され、消費生活センターには必ず消費生活相談員を置くこととされました。

【消費生活相談員の職務】
●事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん
●消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)
●他の専門家等への橋渡し
●相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用
●消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

 詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認下さい。

燃料価格調査協力員を募集しています。    2022-6-9
札幌消費者協会 調査部では、毎年「灯油、ガソリン、LPガスの価格調査」を行っています。今、燃料価格調査に参加いただける『協力員』を募集しています。調査協力員を通して身近な社会活動に参加してみませんか!

調査期間は9月〜翌年3月まで(7回)  毎月1日〜3日までの価格        
※調査はすべて税込み価格                                
灯 油…1氾たりの価格(多量買い 配達料込み)                      
ガソリン…レギュラーガソリン 1氾たりの価格(現金買い)  
(フルサービス または セルフサービス)                  
LPガス…基本料金、5㎥の価格、10㎥の価格                       
◎ 実際にご家庭で継続的に購入しているものが対象となります。
◎ 灯油のみ、▲ソリンのみ、LPガスのみでもかまいません。 
◎  ◎ 電話、ファックス、メールなど皆さまの都合の良い方法で、聞き取りを
させていただきます。
◎ 年度末に薄謝を予定しています
調査したデータは、道内70か所の地域のデータと一緒に
北海道消費者協会がまとめ、HPで公開しています。

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックしご確認ください。

特別展示「考えよう!大人になるとできること、気をつけること 〜18歳から大人に〜」のお知らせ    2022-4-5
2022年4月から民法の一部が改正、施行され日本の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

親権者の同意が必要な未成年者から成人になると、どんな事が出来るのか、どんな事に気つければ良いかをパネルにいたしました。

普段は意識しない“契約”を知り、トラブル知らずへ踏み出そう!
開催期間:令和4年4月29日(金)〜6月30日(木)
開催場所:札幌エルプラザ 2階 展示コーナー
(札幌市北区北8条西3丁目)

問い合わせ先:札幌市消費者センター 電話728-3131

詳しくは下記【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご覧ください。

この4月から成人年齢が変わりました。    2022-4-1
成年年齢が18歳に引き下がると、18歳、19歳の若者は、
親の同意なく一人で契約できるようになります。
一方で、未成年者取消権を行使することができなくなるため悪質商法などによる消費者被害に遭う恐れがあります。

消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きてしまった場合の相談窓口として、消費者ホットライン「188(いやや!)」が設置されています。困ったとき、おかしいなと思ったときにはしっかり相談することも大事です。

下記動画は内閣府政府広報成年年齢引下げキャンペーン PR動画として作成された「東京リベンジャーズ〜18解禁新成人たちへエール」です。


デジタルライフ研究会 会員募集中    2022-3-5
公益社団法人 札幌消費者協会

春から一緒に【デジタルライフ】を始めませんか?
 《日常生活にデジタルツールを取り入れて》
デジタルライフ研究会は、スマホやパソコンなどのデジタルツールを取り入れて、今ある日常生活を『もっと豊かに賢く便利!』にすることを目指す研究会です。
 《いつもはアナログだけどデジタルも!》
初めてでも、苦手な方でも大丈夫‼
一緒に学んで二刀流!「アナログもデジタルも」♪♪

【デジタルライフ研究会】は、本年4月に発足します。
  <ご入会のお問い合わせ先>
■副代表:三澤 健
携帯 090-5074-0114
 E-Mail:kendo go@ybb.ne.jp

<あなたのガラケー大丈夫?>
 3G通信がまもなく終了します。
 従来型携帯の一部機種が使用不可に。
 無償の機種変更などの対応も。
 携帯電話会社への確認をお勧めします。

詳しくは「詳細はこちら」ボタンをクリックし、ご確認ください。

募集「相談・啓発業務を行う職員を募集します」    2022-2-8
札幌市消費者センター相談・啓発業務受託団体の公益社団法人札幌消費者協会では、相談・啓発業務を行う職員の募集をしています。

1 勤務場所
  札幌市消費者センター
   〒060-0808
   札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ2階
2 仕事の内容
  ・消費生活に係る電話相談及び来所相談を受け、相談者への助言を行う(相談業務 要資格)
  ・消費者被害防止のための啓発活動を行う。講座企画、講座講師、資料作成等(啓発業務)
3 雇用形態・期間
  非常勤職員
  令和4年4月1日〜令和5年3月31日(契約更新の条件あり)
4 採用人数
  1 名
5 募集対象
  以下の条件に該当する方
  (1)高卒以上
  (2)消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーいずれかの資格を有する、
   または消費生活に係る問題に関心があり、消費生活相談員の資格を取る意思がある方
  (3)PCスキル(文書作成、HP検索)
6 給 与 (令和3年度実績)
  (1)月 給160,000円(週4日勤務/毎月20日翌月払い)
  (2)通勤手当 実費(マイカー通勤不可)
  (3)賞 与 なし
  (4)その他 超過勤務手当あり
7 勤務時間・休日
  (1)勤務時間
    通常の就業時間 8:45〜17:00
     ※シフト制により月3〜4回は11:00〜19:15(相談業務)
    時間外あり(月平均3時間) 休憩時間60分
  (2)休 日
    土日祝日、及び一年単位で特定曜日
8 加入保険等
  雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
  退職金制度 本採用1年後より支給対象
9 その他
  定年制あり 一律60歳  (再雇用あり 65歳まで)
10 応募方法
   (1)提出書類 履歴書(写真貼付)
   (2)提出方法 郵送
   (3)提出先  〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ2階 
               公益社団法人 札幌消費者協会 組織課
   (4)提出締切 令和4年2月28日(月)必着
11 選考方法
   書類選考後面接
    書類選考結果は書類到達後7日以内に通知。併せて面接を行う方のみ面接日を連絡
    選考後履歴書は返却
12 問い合わせ先
   公益社団法人 札幌消費者協会組織課 矢島、高見
         電話 011-728-8300 

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