| 協会会長などの雑感をはじめ、消費者運動に関する様々な動きや、 取組みについて発信してまいります。 |
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第1回「気象予報士からみた気候変動と私たちの暮らしの変化」を開催しました。講演内容の概要を下記致します。 講師：気象予報士・防災士 菅井 貴子氏 【講演内容】 � 嵋務て擦竜じ�多様性」 天気から見た北海道は面積以上に広い！北半球で起こり得る気象が凝縮 �◆＼こ�初の「季節逆転栽培」 気候と自然エネルギーを融合し南国果物をつくる �� 天気が変わった 札幌は10年前の函館の気候へ 都市型ゲリラ豪雨の増加 熱中症搬送者数は過去最多 �ぁ‖膠�・暴風・大雪…極端な現象の増加 心配な天気の新記録「観測史上一番」とは �ァ｜狼絏甲伐修破務て擦�寒冷化！？ 温暖化が進むとどうなる？懸念される3つの現象 �Αー�然災害から命を守る「情報」「知識（意識）」「対策」 ややこしすぎる防災情報 暮らしに活かすには？ �А‥卦な麁擦良饌耄◆〆匈家�生の4つのリスク 「何ごともなくてよかった…」で意識改革を |
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連続時事講座第1回「気象予報士からみた気候変動と私たちの暮らしの変化」を開催しました。
2022-11-2 
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最初に北海道消費者協会の長島博子会長から「ここ2年間、コロナの関係でWEB開催が続いたが、3年ぶりに皆様と顔を合わせての大会が実現でき嬉しく思う。近年デジタル技術が進み、社会に浸透しているが、どんなに便利なものでも、そこには光と影がある。本大会ではデジタル改革が私たちにもたらすものを知り、それを受け入れるには何が必要か、どうしたらより手軽に扱えるのかを探り、消費者運動にどう活用できるのかを学びたいと思う。デジタルは所詮、道具だ。難しく考えるとつい敬遠しがちだが、新しい道具だと思ってみては。コロナ禍と共に影を落とすのが物価の高騰だ。賃金や年金は実質その分減少している。エネルギーの高騰や食糧不安があり、特に食料自給率の向上が課題だ。まもなく灯油の需要期だ。国や道に対策を求めつつ、私たち自身も暮らしを守っていかねばならない。食品ロス削減・地産地消・買い物時の手前どり・マイバックやマイボトルの持参など、私たちが取り組んできた当たり前の行動とも言える。引き続き力強く活動を進めていきたい」との挨拶があった。引き続き来賓の北海道知事代理として小玉俊宏副知事、北海道議会の市橋修治副議長からの祝辞のあと、北海道社会貢献賞「消費生活関係功労賞」の授賞式が行われました。 次に本大会の基調講演がデジタルクリエーター・ICTエバンジェリストの若宮正子氏による「誰一人取り残さない人にやさしいデジタル改革を目指して」と題してお話を頂きました。若宮氏は現在87歳で、会社勤務を終えてからパソコンを独学で習得、2017年ゲームアプリ「hinadan」を初公開、一躍世界の注目を集め、現在もデジタル田園都市国家構想実現会議構成員・デジタル庁デジタル社会構想会議構成員・総務省デジタル活用支援アドバイザリーボード構成員などを務めている方です。著書に「老いてこそデジタルを。」他があります。 午後からはパネルディスカッションがあり、パネリストには若宮氏のほか、北海道大学名誉教授の山本強氏・札幌消費者協会デジタルライフ研究会代表の武田佳世子氏・上砂川消費者協会事務局長の宮本康子氏・北海道総合政策部次世代社会戦略局長の所健一郎氏・北海道消費者協会長の長島博子氏の6名により、「デジタルライフ〜地域消費者の未来について」をテーマに、内容の濃いディスカッションが行われました。コーディネーターは道協会専務理事の武野伸二氏。 その後、大会宣言を道協会副会長の村上早苗氏が読み上げ、同副会長の佐藤秀臣氏の閉会挨拶で終了しました。大会宣言の詳しくは下記【詳細はこちら】をクリックしご確認下さい。 
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始めに�眦聴遜娉馗垢茲蝓嶌Ａ躄颪郎鯒�に引き続き感染拡大防止の観点から規模を縮小し、ご来賓には書面によるメッセージを頂くなど配慮した。各審議事項が承認されれば、重点５項目に沿い事業の推進に鋭意取り組んでいきたい」との挨拶があり、引き続き秋元克広札幌市長からは「日頃から消費者行政に対して、多岐にわたるご協力を頂き厚くお礼申し上げる。消費者を取り巻く環境変化の中、市では次期消費者基本計画策定に向け検討を開始したところだが、多くの関係団体との連携が必要な中、特に貴協会にお力添えを頂くことが必要不可欠だ。消費者施策をさらに充実させ、安全で安心な市消費生活の実現のため引き続きご理解とご協力をお願いしたい」との挨拶文が読み上げられた。 さらに(一社）北海道消費者協会畠山京子会長から「消費生活における課題は山積している。特殊詐欺も横行しており、引き続き他団体とも協力しネットワークを築き、見守り体制を強固にしていくとともに、組織強化に向けて外部とのつながりを広げ、新たな会員発掘の取組を進めていこう」とのメッセージがあった。 つぎに事務局から4月１日現在会員総数713人、うち出席者21人・委任状提出者132人・議決権行使365人、合計518人で定款の定めにより総会が成立している旨の報告があり、議事に入った。総会議案書に沿って令和２年度事業報告並びに令和３年度事業計画及び予算に関する報告、決議事項としての令和2年度決算と監査報告があり総て承認された。 令和３年度事業計画では １消費者が主役の消費者市民社会の輪を広げ、自立した消費者を育成する ２消費者行政や事業者団体などへ向け問題提起や消費者の意見の反映を図る ３消費者トラブルの未然防止と救済支援への啓発に取り組む ４地域・社会・環境に配慮した消費行動（エシカル消費）促進に向け情報発信する ５協会経営の財務基盤強化に取り組む と、５つの重点目標が掲げられ、そのための新たな各種事業を実施していくとの報告があった。 |
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畠山京子会長の挨拶では、１．道の監査に伴い「北海道消費者協会運営事業補助金」のうち、地域協会が実施する事業等に助成する「地域消費者組織活動促進費助成金に対する補助金の取り扱いについて」改善が求められ、年度末になってから制度に沿った報告書の提出を願っ時間のない中皆様に困惑・ご迷惑をおかけした事のお詫び ２．昨年の事業等は、コロナの関係で中止や形を変えての実施など不都合があった。本年度はしっかり感染対策をして問題に取り組んで行きたいとの話がありました。 総会は、会員数66協会、うち出席4協会・委任状及び議決権行使書62協会で定款第18条により成立を確認し、議事に入りました。 報告第１号 令和２年度 一般社団法人北海道消費者協会事業報告について 議案第１号 令和２年度 一般社団法人北海道消費者協会決算報告について 報告第２号 令和２年度 監査報告について 議案第２号 令和３年度 役員の報酬等の総額につて 議案第３号 役員の報酬の支給基準に関する規程について 報告第３号 令和３年度 一般社団法人北海道消費者協会事業計画について 報告第４号 令和３度年 一般社団法人北海道消費者協会収支予算について 以上について、何れの報告・議案についても、若干の質疑は有りましたが、特に問題なくすべて承認されました。 また「その他」では、 １．協会は本年度創立６０周年を向かえ記念事業を行う（各協会への負担は求めない） �ゝ�念キャッチコピー「紡ぐ つなぐ わくわく 未来」 �■僑絢�年記念北海道消費者大会 �５�念誌編纂 �て段棉従瓦料論漾´コ杏�座談会の開催（大学生、子育て世代、消費者関連活動家など） �γ楼莇┣駛�問 ��名刺用シール・封筒作成 ２．令和３年度の地域消費者組織活動促進費助成金の算定は、道の補助対象経費とし認められる事業に対し、激減緩和措置として暫定の計算方法により算定する。令和４年度以降のあり方について検討委員会を立上げ年内に方向性を見出す。 ３．北見消費者協会から理事・監事・当協会に送付された意見書（地域消費者組織活動促進費助成金取扱い及び会費の負担軽減）については、次の理事会で要旨紹介を行う。 との報告がなされました。 |
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〜フェアトレードタウンさっぽろ〜 テーマ 『事業者が進める取り組み』 講 師 フェアトレード雑貨＆レストラン 「みんたる」店主 和田美加代氏 参加者 ２１名 【内 容】 �� お店を開店するに至る動機（カフェを併設した理由） �� 商品の仕入れ先・手法 �� お店を運営する上での苦労（店を運営していて嬉しい事） �� お店の運営で工夫していること �� フェアトレード商品の優位性について �� 生産地域の経済発展や生活環境の変化 �� フェアトレードマークについて �� 取扱商品の紹介 �� 今後の展望・目標 �� 意見交換・質疑応答（15：00〜15：15） �� ＰＬＵＳＦＯＯＤ紹介（竹栄�螢廛薀好奸璽瓢�務局） ６名の参加者から「事業者が進める取り組み」に対して質問があり、 和田氏からそれぞれお答 えした後、竹栄�螢廛薀好奸璽瓢�務局から、「食品ロスを減らす」活動「ＰＬＵＳＦＯＯＤ」の説明を受け、15時30分講座を終了した。 |
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テーマ1 『フェアトレードはなぜ必要か』 講 師 札幌学院大学経営学部経営学科 教授 橋長真紀子氏 テーマ2 『札幌市が進める取り組み』 講 師 札幌市環境都市推進部環境政策課 環境政策担当係長 佐竹輝洋氏 今回の内容の概要は以下のとおりです ・テーマ1 『フェアトレードはなぜ必要か』（13：30〜14：30） �々餾殤�働法で禁止されている強制労働・児童労働などの実態 ��不適切な農薬使用方法による健康被害などの悪循環 �９餾櫂侫Д▲肇譟璽蒜Ь收宿覆了埔豕�模推移 �ぅ侫Д▲肇譟璽匹了伝箸澆噺�果 �セニ攣圍�ｓ全国におけるフェアトレードの認知度比較 �λ務て察潺侫Д▲肇譟璽疋廛蹈献Д�トで開発された「さっぽろ ゆめ結晶」の紹介 �Д侫Д▲肇譟璽匹陵�念 ・テーマ2 『札幌市が進める取り組み』（14：30〜15：00） �．侫Д▲肇譟璽疋織Ε麈�定までの流れ �▲侫Д▲肇譟璽蒜�定に向けたコンセンサスの醸成 ��ＳＤＧｓ」未来都市計画 �ぅ侫Д▲肇譟璽鰭甬擇妨�けた取り組み紹介 �ゥ侫Д▲肇譟璽匹亡悗兄ニ攣圓旅盥酸犬亮茲蠢箸濔匆� ・意見交換・質疑応答（15：00〜15：30） ４名の参加者から質問があり、橋長氏、佐竹氏からそれぞれお答えし、15時30分講座を終了しました。 |
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道央圏消費者協会北広島協会(9名)を含む6協会及び北広島市経済部職員：3名、北広島市ボールパーク推進課職員：1名、恵庭市職員：2名（来年度、恵庭消費者協会が当研修会の担当のため）が参加しました。 懇談会では、１．コロナ禍で、行事はどのような事をやっているか？また今後の予定 ２．会員の高齢化と会員減少に対して、どう取り組んでいるか ３．消費者被害防止ネットワーク活動状況について ４．消費生活相談員確保への取組みについて ５．今後の活動の活性化への具体的な取り組について等について、意見交換が行われました。 このコロナ禍の中、どの協会も感染防止の観点から、様々な行事も制約があり、活動自体が縮小気味になっている点が悩みのようです。 また、北広島市の新市庁舎の中の消費生活センターで会議を実施した関係もあり、市庁舎内の見学も併せてさせていただきました。 新庁舎内には、保健所・地域子育て支援センターも併設され、4階のカフェは、当市駅北側に製菓工場と子どもパークをもつ「石屋製菓」が運営、カフェから外に出ると、北海道ボールパークの建設現場も見渡せました。 |
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引き続き新北海道スタイルの実践を徹底するようお願いいたします。 また今回、新北海道スタイル推進協議会が設立されました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立のため、企業、産業・業界等各種団体、行政機関等が連携して、「新北海道スタイル」の実践や定着に向けた先進的事例の収集や発信等を行い、北海道全体での感染リスク低減と事業継続やビジネスチャンスの拡大につながる取組を支援することを目的として設立されたものです。 札幌消費者協会はその趣旨に賛同し、７月２０日付で会員登録をし、新北海道スタイルの推進に連携して取り組んでいく所存です。日常生活における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に、共に努めていきましょう。 |
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開会にあたり、畠山北海道協会長の挨拶があり「コロナの関係で例年と異なる総会となったが開催でき安堵している。各協会にアンケートを取ったが総会をはじめコロナの影響はいたるところにでている、またこれに乗じ悪質な詐欺なども増えている。レジ袋の廃止に伴いマイバック、マイボトルの推進を更に進めたい」等挨拶、また５月２０日から、武野伸二氏が新事務局長に就任したとの報告がなされた。引き続き、全国消費者協会連合会表彰が行われ、菅原貴氏(稚内協会長)・舘忠良氏(弟子屈協会長)・佐々木愛子氏（栗山協会長）の３名に表彰状が授与された。 定時総会には、報告第１〜４号並びに議案第１〜３号が付され、それぞれ報告及び議案は提案通り承認された。議案第２号の「定款の一部改正」では第３２条の２に【理事会の決議について書面又は電磁記録による決議を可能とする】規定の追加が行われた。議案第３号「役員の改選」では理事１２名（再任８名・新任４名）監事２名（ともに再任）が選任された。 その他として、９月に予定していた「第５７回北海道消費者大会」について、新型コロナウイルス感染収束は不透明なため、例年のような集会型は極めて困難。緊急避難的対応として、ニュー・ノーマル（新常態）に見合ったＷｅｂ型消費者大会を実施する。Ｗｅｂ中継公開日は１１月中旬を予定している。詳細はこれから詰めることとしている。 尚、コロナの関係もあり、今回の定時総会は６７協会のうち、出席１２協会、書面議決行使及び委任状５４協会、欠席１協会であった。 |
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当協会の�眦腸馗垢�共同座長を務める生団連活動の一組織「国家財政の見える化委員会」では、国家財政の不透明さが、社会保障等に関する将来不安につながり、現在の消費抑制を招いていると考え、「国家財政の見える化」を最重点課題として、調査・研究ならびに議論を重ねています。 税制（増減税）や社会保障等の社会政策の是非を議論する前に、まずは国民に見えやすい、わかりやすい財政運営がなされるべきです。すでに政官への提言や、有識者との意見交換等も行っておりますが、この取り組みを進化させ、「財政の見える化」実現・仕組みづくりに向けて活動していきます。加えて、消費増税対応策の検証など個々の税金の使い途のチェック、さらには持続可能な社会保障制度の構築に向けての調査研究も進めています。 昨年１０月２９日に開催された第２回委員会では、これまでの活動の進捗報告と、年度末に向けた活動の方向性について議論を行いました。また、評論家・中野剛志氏に「日本経済の健全化に向けて」というタイトルで、報道等で最近話題の現代貨幣理論（MMT）も踏まえた講演をしていただきました。講演の要旨としては次の通りです。 MMTと言われるようになって20数年であるが、原型から言えば100年ほど前からある理論である。 最も簡単なMMTの理解は「日米英のように、変動為替相場制をとり、かつ自国通貨を発行できる政府（政府＋中央銀行）は財政破綻しない！」ということ。 自国通貨を発行できるのだから財源の制限はなく、制限があるとすれば供給サイドの物理的なものである。 財務省も認めている通り、日・米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。政府が債務不履行になることはない。 GDPに占める政府債務残高が遂に230％を超えた。まもなく破綻すると不安を与えているが、債務残高対GDPの大きさとその国が破綻するかどうかは関係ない。 では何故政府は徴税するのか。それは自国通貨に価値を持たせるため。お金が価値を持つのは納税義務を解消する手段であるから。 租税は財源確保の手段ではない、経済を調整する手段である。 生団連は無計画な財政出動を肯定しているわけではありません。一方で経済成長等も勘案した持続可能な財政運営は、必ずしも「極端な」規律の強化や緊縮財政と同値ではないとも考えています。引き続き議論と検討を進めてまいります。当委員会では「国家財政の見える化」の実現に向けた具体的な提言を進めるとともに、その先の「持続的な国家の繁栄・経済の成長」が達成できるよう、仕組み化や法整備を提言していきます。 |
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