くらしと金融問題研究会
くらしと金融問題研究会の紹介
賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。
当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。
研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。
会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。
随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。
くらしと金融問題研究会

くらしと金融問題研究会からのお知らせ
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6月は「高齢者のための資産形成」をテーマにオープン講座を開催しました。    2022-6-8
  今回は、会員である佐藤 恵子 氏(独立系ファイナンシャルプランナー)が講師となり、「高齢者のための資産形成」と題して講話されました。概要は以下の通り。

1.失われた30年
今から30年前、日経平均が史上最高値の3万8915円から、一転して下げ始めた株式市場は、その
後30年が経過した今も史上最高値を約4割下回ったまま。その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は約800%上昇しています。

2.積立投資信託の特徴
超低金利時代が長く続く今、普通預金や定期預金に代わる一つの投資商品として投資信託があります
が、積立投資信託の特徴として、複数の投資家から集めた資金を元手に国内外の株式や債券、不動産などに分散して継続的に投資することができるなどリスクを抑えられるのが特徴です。
(1) メリット
積立投資信託は、プロに運用を任せられる投資信託で、定期的に一定の額を積み増しし、長期で運
用することで損失リスクの低減にもつながる他、以下のメリットがあります。
分散投資でリスクの軽減が可能、⊂額から継続的な投資が可能など。
(2)デメリット
積立投資信託は、プロに運用を任せられる投資信託であっても「元本割れする可能性もある」とい
う点です。市場の状況によっては損失を生むリスクがあります。加えて、以下のデメリットもありま
す。
ヽ銅鐚蠖料が発生する、短期間での運用には向かない、3式に比べて価格変動を把握しづらい、と生した利益は受け取る際に課税対象となるなど。

3.つみたてNISAと一般NISA
  通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、その売却益や配当金などに対しては約20%
の税金がかかりますが、NISAは、その売却益や配当金に対する税金が一定の投資金額の分だけ、一定期間非課税になる制度です。この制度には一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらか一方を選択する必要があります。

4.個人資産を形成するには、時間を味方に付けドルコスト平均法により投資信託の特性を活かし、使い
 ながら資産を残す事を検討するのが望ましい。                       以上                                     

5月の定例会は「コロナ禍におけるメンタルヘルス」をテーマに開催しました。    2022-5-11
今回は、会員である岡田 朋子 氏(シニア産業カウンセラー、キャリアコンサルタント技能士2級、ファイナンシャルプランナー)が講師となり、「コロナ禍におけるメンタルヘルスについて」と題して講話されました。概要は以下の通り。
1.新型コロナについて
(1)日本における新型コロナ感染状況
(2)緊急事態宣言
(3)長期にわたる影響
(4)自殺者数の年次推移
2. メンタルヘルスについて
(1)メンタルヘルスを取り巻く流れ
(2)国・企業のメンタルヘルス対策
(3)労働安全衛生法
3.ストレスについて
(1)ストレス状態が続くとどうなるか?
(2)ストレスと生産性
(3)ストレスが心身に及ぼす影響
(4)ストレスと疾病の関係
4.うつ病について
(1)うつ病になりやすい人
(2)うつ病の初期症状
(3)自殺念慮について
5.予防としての対処法
(1)セルフケアのための技法体験
(2)Withコロナ時代のメンタルヘルス
(3)健康的なライフスタイル

4月は「語り手なき時代へ向けて伝え遺すこと」と題して開催しました。    2022-4-6
今回は、会員である建部 奈津子 氏(シベリア抑留体験を語る会札幌代表)が講師となり、「語り手なき時代へ向けて伝え遺すこと」と題して講話されました。概要は以下の通り。
1. シベリア抑留の歴史
(1)第二次世界大戦勃発:1939年9月
(2)米軍により東京下町大空襲:1945年3月10日
(3)米軍により広島に原爆投下:1945年8月6日
(4)ソ連軍は日ソ不可侵条約を一方的に破棄し日本に対して宣戦布告:1945年8月8日
(5)米軍により長崎に原爆投下:1945年8月9日
(6)日本政府がボツダム宣言受諾:1945年8月14日
(7)第二次世界大戦終戦:1945年8月15日(戦後77年)
(8)ソ連軍は終戦後も満州・千島列島に侵攻
(9)捕虜となった日本軍人60万人から70万人をソ連(シベリア)に抑留し、強制労働を強いる
(10)長い方で11年間の抑留生活(強制労働)が続いた。寒さと飢えなどに加え重労働に耐え切れず6万人以上の抑留者が亡くなったといわれている。いまだ遺骨を持ち帰ることが出来ていない。

2.シベリア抑留体験を語る会の活動について
(1)「語る会」は戦後70年の2015年2月に発足
(2)札幌を中心に、「生き証人」である抑留体験者を招いた講演会の開催やコミュニティーFMを通じこの問題を発信してきている。
(3)7人の語り部が映像で語るDVD「Дoмой(ダモイ) 祖国へ」を作成し、道内の高校276校や図書館などに無料で寄贈している。
(4)「歴史を風化させないためにも道内にこだわらず、さらに若い世代へ」と、子どもにも分かりやすい児童書を制作し、全国の図書館に寄贈している。(タイトル:「シベリア抑留記 黒パンと交換した腕時計」)

3.これからの活動
過酷な労働実態や戦争への思いの証言は教科書には書かれていないもので、その人しか知り得ない体験ですし、帰国後も差別や批判を受けたといいます。いまも健在な抑留体験者の平均年齢は「98歳」といわれ、過去を思い出したくないという方も多い中、今だから話すことができたという証言もあります。課題は「いかにして次世代へ、戦争のむごさと愚かさをどう継承していくか」で、これからも「語り部」たちの思いを次世代に伝えていく活動を続けていきたい。 

「暮らしと金融問題研究会情報シート」を発行しました。    2022-4-5
当研究会では、毎月第1水曜日の午後6時から、定例勉強会を実施しております。

毎回様々なテーマを設けメンバーが勉強をしていますが、その中で、ぜひ一般消費者にも知っておいて頂きたいことを、不定期で「くらしと金融問題研究会情報シート」を発行することとしました。

ご興味のある方は是非ご覧いただきたく、今回は2月に実施した「ご存知ですか?保証と身元保証の改正内容」から、「保証人に関する民法改正について」を取り上げました。

詳しくは下記【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご覧ください。

3·月は「NISAを始める前に知っておきたい投資信託の仕組みと注意点」をテーマに開催しました。    2022-3-2
  今回は、会員である恩田 雅之 氏(ファイナンシャルプランナーCFP)が講師となり「NISAを始める前に知っておきたい投資信託の仕組みと注意点」と題して講話されました。概要は以下の通り。

1.投資信託のしくみ

(1)投資商品:株式・債券・リート等
(2)投資信託の主な特徴と注意点
‘団
a.少額から投資をスタートできる。
b.銘柄や地域、通貨などを分散することで、リスクを軽減する効果が期待できる。
c.専門家(ファンド・マネジャー)が運用を担当
注意点
a.元本保証ではないので損失が発生するリスクがある。
※投資信託の主なリスク:価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、為替リスク、カントリーリスク 
b.購入時、運用時、解約時に費用が発生する。 (購入手数料や解約時手数料が掛からない投資信託もある)
(3)リスク軽減のための分散効果:資産の分散、地域の分散、時間分散

2.NISA(ニーサ)のしくみ

(1)それぞれのNISA(ニーサ)の特徴
\冦NISAの概要
一般NISA制度の概要と変更点
新NISAのイメージ(2024年以降)
ぐ貳NISAから新NISAへの移行
ゥ献絅縫NISAの概要と注意点・変更点
(2)金融機関が扱える投資商品
ゞ箙圈Ц募株式投資信託
⊂攘会社:上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、公募株式投資信託
(3)投資商品の特徴
以上     

「ご存知ですか?保証と身元保証の改正内容」をテーマにZOOMによる2月定例会を実施しました。    2022-2-2
今回は、会員である吉原 進 氏(ファイナンシャルプランナーCFP)が講師となり、「ご存知ですか?保証と身元保証の改正内容」と題して講話されました。概要は以下の通り。

1.「保証」と「身元保証」の違い
(1)保証の責任範囲により「保証人」「連帯保証人」に分かれる。
(2)身元保証は、雇用関係等において被用者の行為によって使用者が被った損害を保証するもので、保証する者を身元保証人という。
(3)就職時の保証人について法律で義務付けられているものでなく、逆に、会社側が新入社員に保証人を求めることを禁止する法律もなく、保証人がいないことを理由に入社を断っても違法ではない。
2. 「保証人」と「連帯保証人」の違い
(1)催告の抗弁権〜「保証人」の場合は、債権者が保証人に支払いを請求してきても、主債務者が既に破産していたり行方不明でない限り、「まずは主債務者に請求してくれ」と主張できる権利を有しているが、「連帯保証人」の場合は主張できない。
(2)検索の抗弁権〜「保証人」の場合は、主債務者に返済できるだけの財産があるにも関わらず、主債務者が返済を拒んだことで保証人に請求された場合に、「主債務者から返済してもらうか、主債務者の財産を差し押さえて」と主張できる権利を有しているが、「連帯保証人」の場合は主張できない。
3. 保証に関する民法改正
(1)個人の根保証契約には極度額(上限額)ルール
極度額(上限額)の定めのない個人の根保証契約は無効となった。
※「根保証契約」とは、一定の範囲に属する不特定の債務をまとめて保証するもの。
(2)公証人による保証意思確認手続の新設
個人が事業用の融資の保証人になろうとする場合には、公証人による保証の意思の確認を経なければならないことになった。この手続きを経ていない場合は、その契約は無効となった。
(3)主債務者から連帯保証人への情報提供義務
連帯保証人をつける契約の際には、主債務者から連帯保証人に次の情報提供が義務付けられた。
〆盪叉擇喙支の状況、⊆膾通外奮阿防蘆瓦靴討い觝通海陵無並びにその額及び履行状況、主債
務について債権者に担保を提供するときはその事実及び担保提供の内容
4.改正民法によって身元保証の影響
(1)身元保証も事業主への損害補償を目的とするため、改正民法で設けられた個人根保証契約の極度額が適用される。
(2)令和2年4月1日以降に締結された身元保証契約に極度額が設けられていなければ、その保証は無効となる。

1月は当研究会の「総会」を開催しました。    2022-1-12
今回は、令和3年度活動の総括と令和4年度の活動方針、役員選出について協議しました。

1.令和3年度の活動状況
   冒頭、吉原代表から挨拶の後、事務局から現在の会員数が35名となったこと、及び年間の活動実績(予定を含む)について報告があった。
 
2.令和3年度の予算執行状況(見込み)
   事務局から、令和3年度収入及び支出状況(見込み)について報告があった。

3.令和4年度の活動計画(案)
(1)定例会は毎月1回、原則として第1水曜日に開催し、年12回とするが、1月については「総会」を行うこととし、それ以外の例会は座学を中心とした勉強会とする。また、その内、6月と8月の2回は午後の時間帯に行う「オープン講座」とし、札幌消費者協会会員並びに一般の消費者の参加を求めることとした。
(2)日本FP協会が主催する「FPフォーラム」のイベントに対しては、広報活動の一環として引続き参加を予定することとした。
(3)外部学習として、昨年中止していた「北ガス本社ビル」の施設見学、もしくは北海道議会の議場見学を予定することとした。「活動計画は別紙を参照」
  ※以上、令和3年度活動実績・会計報告(見込含む)、令和4年度活動計画(予算を含む)については全会の拍手で承認された。

4.役員選出
役員の選出にあたっては、三澤副代表から、主に司会進行を担っていただいた横井副代表から退任のお申し出があったことから、新たに幹事として菊地奈緒美さんを推薦する旨の報告があり、再任の役員を含めて全会の拍手で承認された。令和4年度の役員は以下の通り。

代表:吉原 進(再任)、副代表:三澤 健(再任)、幹事:菊地奈緒美(新任)、会計:川岸利枝子(再任)

5.その他
   総会終了後フリートーキングを行い、今後の講師・テーマの決定方法などについて意見交換を行ない19時40分に終了した。

令和4年年度活動計画の詳細は【詳細はこちら】ボタンをクリックしご確認ください。

12月は「脱炭素を目指した日本のエネルギー問題」をテーマに開催しました    2021-12-1
今回は、会員である本間 允秀 氏(ファイナンシャルプランナー)が講師となり、「脱炭素を目指した日本のエネルギー問題」と題して講話されました。概要は以下の通り。

1. CO2削減はなぜ難しいのか
経済成長や人口急増が続く新興国や途上国の多くではCO2の排出が増え続ける。先進国でも化石燃料は発電、家庭やビルへの熱供給、車の燃料、工業製品の原料となるなど縁を切るのは容易ではない。
地球の生態系は、炭素が様々な形に姿を変えながら、自然や生物の中を循環することにより、微妙なバランスを保ってきたが、そのバランスを人間の介入で乱した点である。
2. エネルギーは「生活の血液」
電気が止まると、交通・通信も影響が大きくインフラ中のインフラである。
3. 日本の脱炭素削減目標とCOP26
日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする目標を掲げた。30年後というのは一般的には遠い未来だが、エネルギーインフラを転換するためには十分な時間とは言えない。
4. 再生エネルギーは天候任せの不安
脱炭素化に向け、風力や太陽光など再生可能エネルギー発電を増やしてきた欧州各国だが、本年天候不順で風力発電の稼働率が下がりガス発電でカバーした結果、ガス価格が年当初の5倍以上に跳ね上がった。
5. 日本の再生エネルギー発電の現状は
    2010年と2020年比では、水力を除く再生可能エネルギーが太陽光を中心に約2%から13%へと6倍に
拡大した。水力発電を含めると再生可能エネルギーは21%となる。一方、太陽光が発電していない時間帯は火力発電でカバーしている。
6. 政府が今後増やすとしている洋上風力発電
政府はコストの高い洋上風力を太陽光並みに増やしていく計画で、今後の家庭での電気料金はどうなっていくのかが心配。
7. 基本計画には、エネルギーコストの見通しが具体的に示されていない
日本の産業用電力料金はOECD主要国の中でも最も高い状況となっている。脱炭素化に向けたコストを家庭や産業部門をどのように保護(減免)していくのか危惧される。
8. もっと日本にあった自然エネルギーを活用すべき
自給率を高めるためにも、規制の見直しによる水力発電量の増加、海流の力による発電など海洋の有効活用など。
9. 日本のエネルギー問題まとめ 
二酸化炭素の排出を削減することは世界的潮流で逆らうことはできないが、日本は日本の国情にあった独自の方法でエネルギー問題を考える必要がある。
                                                                                      以上

11月は「相続を争族にさせないために」をテーマに開催しました。    2021-11-10
今回は、会員である三澤 健 氏(ファイナンシャルプランナー(CFP))が講師となり、「相続」を「争族」にしないために!〜相続発生時の手続きと生前にしておくこと〜と題して講話されました。概要は以下の通り。

1. 相続の実態について
(1)家庭裁判所で取り扱った年度別遺産分割調停件数の実態
(2)家庭裁判所で調停が成立した案件の遺産金額別分類の実態
(3)財産区分別納税対象額の実態
2.法定相続人の範囲
3.争いとなりやすい原因について
(1)残された家族が住んでいる住宅が相続財産の多くを占めているケース
(2)同居している亡き長男の嫁にも財産を分けてあげたいケース
(3)法定相続人ではないが、特に世話になっている人がいて遺贈を考えているケース
(4)第一順位である子供がいないケース
(5)先妻との間に子供がいて、再婚し後妻との間にも子供がいるケース
(6)相続人同士が不仲なケース
4.遺言書の種類と自筆証書遺言書保管制度について
(1)遺言書の種類と特徴
(2)自筆証書遺言書保管制度の生前の手続き
(3)自筆証書遺言書保管制度の死後の手続き
(4)自筆証書遺言書保管制度の注意点
(5)自筆証書遺言書保管制度の費用
5.相続財産の登記に関する民法改正について
(1)不動産相続をした場合の名義人の変更義務化
(2)不動産を所有している登記名義人が住所を変更した場合の住所変更の義務化
6.遺言書の作成要領
(1)遺言書本文の作成の注意点
(2)財産目録などの作成について
7.相続発生時の手続きの流れ
8.生前しておく手続き(準備)
以上

10月のテーマは「警察における女性・子供・お年寄りを守る取組みについて」で開催しました。    2021-10-6
今回は会員である齊藤穣氏が講師となり「警察における女性・子供・お年寄りを守る取組みについて」と題して講話されました。概要は以下の通り。

「講話の概要」
1 警察のトラウマ
(1) 桶川ストーカー事件
 1999年10月、女子大生が元交際相手から嫌がらせ行為を受け続けた末、埼玉県桶川市内で殺害された事件。犯行は4人の共犯。女子大生とその家族は嫌がらせ行為を地元警察に再三相談していたが、警察は「恋愛感情のもつれで事件性はない。」と安易に処理し、結果的に被害者の命を守れなかったとして、「事件にならないと警察は動かないのか?」との世論の批判を浴び、国家賠償訴訟において、捜査怠慢と判断された。
(2) 栃木リンチ殺人事件
1999年12月、栃木県で発生した複数少年らによる拉致、監禁、暴行、恐喝、殺人事件。
無抵抗な被害者を加害少年らが連れまわして暴行を加えて多額の金銭を奪った挙句、少年を殺害したという少年事件。被害者の両親は栃木県警に9回も相談しながら捜査怠慢・不手際で人命を救えず、桶川事件とともに世論の批判を浴びた。
2 警察改革
これらの事件や警察官の不祥事が相次ぎ、真に被害者の立場に立って国民の生命、身体、財産を守れる組織に変革するため、各界の有識者で構成する「警察刷新会議」が発足、警察の抱える様々な問題点が議論され、2000年3月、「警察刷新に関する緊急提言」がなされた。
‐霾鷂開の推進、警察官の職務執行に対する苦情の適正な処理、7抻,砲ける厳正な監察の実施、じ安委員会の管理機能の充実と活性化、シ抻―雍┻腸颪寮瀉屬覆
3 法令の整備
(1) ストーカー規制法
   見張り、押し掛け、うろつく、しつこい電話・メール、GPSでの位置情報の取得、面会・交際要求、乱暴な言動、監視して
いる旨を告げる、汚物等の送付、名誉を傷つける行為、性的羞恥心の侵害等 → 警告、禁止命令 → 繰り返すと逮
捕も… 
(2)DV(配偶者からの暴力)支援
(欷醋仁瓠↓被害者への接近禁止命令、H鏗下圓悗療渡壇禁止命令、と鏗下圓瞭欝錣了辧⊃涜嘉への接近禁止命令、テ欝錣靴討い訃豺隋⊇撒錣らの退去命令など 
(3)児童虐待防止法
   児童の身体への障害、暴行、わいせつ行為、長時間放置、暴言、児童の前でのDV等対策については、〜甦発見に
努める、速やかな福祉事務所、児童相談所への通告、づ堝刺楔知事による出頭要求、ゼ宅立ち入り調査権
限、κ欷郤圓拒否する場合の強制捜査(臨検・捜索)
〇警察の介入 ⇒ 知事・児童相談所は、必要に応じ、警察署長へ援助を求めることができる。(警察官を同行させ、保護者が抵抗した場合は取り押さえが出来る)
〇保護者の虐待児童への接触制限 ⇒ 児童相談所が保護した児童に対し、必要に応じて、保護者の面会・通信を制限できる。(児童相談所長)
(4) 刑法犯 ⇒ 殺人、傷害致死、保護責任者遺棄(致死)、傷害、暴行、脅迫等
4 主要統計
(1) ストーカー相談件数 ⇒ 2020年度 約2万件(警察庁統計)
(2) DV相談件数 ⇒ 2020年度 約19万件(内閣府男女共同参画局統計)
(3) 児童虐待相談件数 ⇒ 2020年度 約20万件(厚労省統計)
5  被害者救済方法
  警察、児童相談所、NPO法人、弁護士等

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