くらしと金融問題研究会
くらしと金融問題研究会の紹介
賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。
当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。
研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。
会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。
随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。
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くらしと金融問題研究会からのお知らせ
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11月は「日本の財政破綻は起きる?起きない?」をテーマに開催しました。    2022-11-2
  11月定例会は、会員である本間允秀 氏(ファイナンシャルプランナー)が講師となり、「日本の財政破綻は起きる?起きない?」と題して講話されました。概要は以下の通りです。

1. 政府の債務残高(2015年時点で1,000兆円超に)
 a.財務省はこの債務残高を「国の借金」と表現している。
 b.国債は国の借金?
・国債残高が2015年時点で1872年時点の3740万倍に膨れ上がっても何も起こっていない。
・国債も日本銀行券(お札)の間には本質的な違いはない。

2.日本銀行が買い取る日本国債に返済や利払いの必要性?
a.日本銀行の大株主は日本政府であり、日本政府が支払った利払い分は日銀の決算が終ると「国庫納付金」として親会社に相当する日本政府に戻ってきている。
b.そもそも国債は借金か?
・国債は日銀券(お札)同様日本政府が発行した貨幣と同意語と解釈すべき。
・自国通貨建て国債の債務不履行は起こり得ないと財務省は認めているが、国民に対してはプライマリー
バランスを黒字化していかないと日本の財政は破綻すると真逆のことを言っている矛盾

3.日本が進めている緊縮全体主義による弊害
a.それまでジャパンアズナンバーワンと言われ、飛ぶ鳥の勢いであった日本の経済成長が、緊縮財政を始め
た1997年を境にGDPは全く伸びなくなった。
b.また毎年増え続ける社会保障財源確保のため消費税を増税したことでデフレに突入し成長が鈍化
c.増税の影響で国内消費が激減し賃上げも停滞する結果に。

4.元凶は国債発行規制が全ての始まり!
   a.国債発行規制により消費税増税が行われ日本をデフレに導いてしまった。
    b.社会資本の投資にも増収という限られた枠内での政策に留めざるを得なくなった。

5.デフレ化した日本政府がやらなければならない「たった一つの政策」
   a.日本を経済成長路線に回帰させるためにはGDPの拡大(生産=支出(需要)=所得)しかない。
    b.国債を発行してバラマキではない積極財政に転換することが重要!                     etc・・・・

10月定例会は「パワハラ防止法の施行について」をテーマに開催しました。    2022-10-9
10月定例会は、会員である鍋山 敏文 氏(社会保険労務士)が講師となり、「パワハラ防止法の施行について」と題して講話されました。概要は以下の通りです。

1. 北海道労働局における令和3年度個別労働紛争の状況
 a.総合労働相談件数は39,801件で前年度に比べ2,045件減少した。
 b.民事上の個別労働紛争の相談件数は9,217件で前年度に比べて942件増加した。この中で「いじ
め・嫌がらせ」が3分の1近くを占め、11年連続で最多となった。

2.令和2年6月1日改正の労働施策総合推進法(パワハラ防止法)施行について
a.会社にはパワハラを防止する対策を講じる義務を課された。(中小企業:令和4年4月1日から義務化)
 b.義務を果たすため会社が講じるべきパワハラ防止策
 ・パワハラに関する規定の整備・周知
 ・相談窓口の設置
 ・パワハラ防止を目的とする研修の実施
 ・パワハラの有無を調べる社内アンケートの実施
 c.パワハラ対策を講じることの義務付け
 ・事業主による方針等の明確化及びその周知・啓発
 ・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 ・職場におけるパワハラに対する事後の迅速かつ適切な対応
 ・その他併せて講ずべき措置
 d.同法は事業主に対して労働者がパワハラの相談をしたことやハラスメントの事実に基づいて申述し たことを理由に、当該労働者につき不利益に取り扱うことは禁止している。
 e.パワハラ対策による期待できる効果
 ・職場環境の改善
 ・退職率の低下
 ・損害賠償の減少など

外部学習オープン講座として「北海道議会庁舎見学会」を実施しました。    2022-9-27
くらしと金融問題研究会9月27日の外部学習はオープン講座として「北海道議会庁舎見学会」を実施し7名の会員と5名の一般会員が参加されました。

あいにく議会は休会日で各会派による一般質問などは行われておりませんでしたが、施設担当者の方から施設内を丁寧に説明していただきました。

現在の北海道議会庁舎は令和2年5月に移転し、6月から新しい議場で本会議が行われております。この本会議場の一般傍聴席は358席(現在はコロナの影響で1/3に制限)が用意されており、その他お子様連れでも安心して傍聴できるよう防音仕様の傍聴席も用意されております。

また、車いす席がある他、視覚障害のある方のために専用の補聴器を使用することで音を聞きやすくする配慮もされております。建物には、随所に道産木材を使用していますが、これは建設費を抑える目的だけでなく、北海道の魅力や地域資源を発信しているとのことでした。

一方、省エにも配慮され、太陽光発電や井戸水利用といった新エネルギー技術を導入し、同規模の施設に比べエネルギー消費量を50%削減した省エネ設計となっています。

また、一階道民ホールは、誰もが自由に利用でき、議会の中継や歴史を紹介する展示コーナーも設置されています。見学終了後は有志による議会食堂で名物の“特ざるそば”を堪能し今回の見学会を締めくくりました。

8月定例会は「葬儀とお 墓の知っトク!講座」と題して開催しました。    2022-8-6
 8月定例会は、会員である加藤 桂子 氏(ファイナンシャルプランナー)が講師となり、「葬儀とお
墓の知っトク!講座」と題して講話されました。今回は、札幌消費者協会との共催でオープン講座として開催しました。概要は以下の通りです。

1.どなたがお亡くなりになってからの流れ
(1) 葬儀・法要
・葬儀(通夜、葬儀、告別式)⇒初七日⇒四十九日⇒納骨⇒一周忌
(2) 諸手続き
・死亡届⇒社会保険手続き⇒遺言書の確認⇒相続放棄など⇒準確定申告⇒遺産分割協議⇒相続税申告
⇒遺産の名義変更
2.葬儀、法事・法要の費用などについて
(1)葬儀の種類と費用について
(2)法事・法要の時期と費用について
(3)いざというときのために確認しておきたいこと(葬儀の希望、相続の希望など)
(4)墓地の種類とかかる費用について
(5)墓の跡継ぎについて
3.おひとりさまの生前支援と死後の支援
4.相続について(遺言書がある場合と無い場合の相続)
5.元気なうちに財産や保険、クレジットカードなどの記録を残しましょう
6.まとめ
(1) 家族が亡くなると、すぐに葬儀の手配が必要になります。あわてて葬儀社に依頼すると葬儀社任せとなり、想定外に高い費用がかかったり、納得のいかない葬儀になる場合もあります。できれば、元気なうちから本人がどんな葬儀を望むのか考え、調べておくとよいでしょう。
(2) 墓はその後の管理が重要です。誰がどのように管理していくのか家族で話し合い、管理を任される家族にはその分多くの財産を残すなどの配慮が必要です。
(3) おひとりさまの場合、判断能力が衰えた場合に備えて事前にどうするか 考えておく必要があります。身内で頼れる人がいない場合は、専門家に依頼することも検討しましょう。                                                    

7月は「理想の住まい探しで気づいた。老後2,000万円あったらいいと思ったその理由」をテーマに開催しました。    2022-7-6
  今回は、会員である横井 規子 氏(ファイナンシャルプランナー)が講師となり、「理想の住まい探しで気づいた。老後2,000万円あったらいいと思ったその理由」と題して講話されました。概要は以下の通りです。

第一部 高齢者向け住宅について
1.高齢となった母の意思
2.施設に対する母の希望
3.高齢者向け施設の種類と実態
―斬陲両豺隋↓∋楡漾兵立型)の場合、施設(介護型)の場合

第二部 母の住居探し
1. 母が関心を示した施設の前払い家賃は2,000万円と高額
2. 見学はたったの3か所しかできなかった(見学した施設には空室がなく3か所目で入所を決めた)
3.3か所目の見学で入所を決めて後悔したこと
〇間がなくてきちんと吟味できなかった、 やはり元気なうちに検討すべき、食事の試食は大事、ぜ分の好きなことができるのかを確認する、セち込めないものがある、財産を誰に預けておくのか決めておく、長生きしたら資金が枯渇するかも、理想の住まいのために、2,000万円お金があったほうがいいと思った。

第三部 事例から見えた、考えておくべき大切なこと
1. 高齢者医療制度、介護保険制度の確認
2. その施設で介護サービスを受けた場合の費用の確認
3. 夫婦が別の施設に入所せざるを得ない場合の過大な費用負担(資金の枯渇)

「結論」
まずはしっかり「ライフプラン」を立てておく。     
                 以上                                     

6月は「高齢者のための資産形成」をテーマにオープン講座を開催しました。    2022-6-8
  今回は、会員である佐藤 恵子 氏(独立系ファイナンシャルプランナー)が講師となり、「高齢者のための資産形成」と題して講話されました。概要は以下の通り。

1.失われた30年
今から30年前、日経平均が史上最高値の3万8915円から、一転して下げ始めた株式市場は、その
後30年が経過した今も史上最高値を約4割下回ったまま。その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は約800%上昇しています。

2.積立投資信託の特徴
超低金利時代が長く続く今、普通預金や定期預金に代わる一つの投資商品として投資信託があります
が、積立投資信託の特徴として、複数の投資家から集めた資金を元手に国内外の株式や債券、不動産などに分散して継続的に投資することができるなどリスクを抑えられるのが特徴です。
(1) メリット
積立投資信託は、プロに運用を任せられる投資信託で、定期的に一定の額を積み増しし、長期で運
用することで損失リスクの低減にもつながる他、以下のメリットがあります。
分散投資でリスクの軽減が可能、⊂額から継続的な投資が可能など。
(2)デメリット
積立投資信託は、プロに運用を任せられる投資信託であっても「元本割れする可能性もある」とい
う点です。市場の状況によっては損失を生むリスクがあります。加えて、以下のデメリットもありま
す。
ヽ銅鐚蠖料が発生する、短期間での運用には向かない、3式に比べて価格変動を把握しづらい、と生した利益は受け取る際に課税対象となるなど。

3.つみたてNISAと一般NISA
  通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、その売却益や配当金などに対しては約20%
の税金がかかりますが、NISAは、その売却益や配当金に対する税金が一定の投資金額の分だけ、一定期間非課税になる制度です。この制度には一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらか一方を選択する必要があります。

4.個人資産を形成するには、時間を味方に付けドルコスト平均法により投資信託の特性を活かし、使い
 ながら資産を残す事を検討するのが望ましい。                       以上                                     

5月の定例会は「コロナ禍におけるメンタルヘルス」をテーマに開催しました。    2022-5-11
今回は、会員である岡田 朋子 氏(シニア産業カウンセラー、キャリアコンサルタント技能士2級、ファイナンシャルプランナー)が講師となり、「コロナ禍におけるメンタルヘルスについて」と題して講話されました。概要は以下の通り。
1.新型コロナについて
(1)日本における新型コロナ感染状況
(2)緊急事態宣言
(3)長期にわたる影響
(4)自殺者数の年次推移
2. メンタルヘルスについて
(1)メンタルヘルスを取り巻く流れ
(2)国・企業のメンタルヘルス対策
(3)労働安全衛生法
3.ストレスについて
(1)ストレス状態が続くとどうなるか?
(2)ストレスと生産性
(3)ストレスが心身に及ぼす影響
(4)ストレスと疾病の関係
4.うつ病について
(1)うつ病になりやすい人
(2)うつ病の初期症状
(3)自殺念慮について
5.予防としての対処法
(1)セルフケアのための技法体験
(2)Withコロナ時代のメンタルヘルス
(3)健康的なライフスタイル

4月は「語り手なき時代へ向けて伝え遺すこと」と題して開催しました。    2022-4-6
今回は、会員である建部 奈津子 氏(シベリア抑留体験を語る会札幌代表)が講師となり、「語り手なき時代へ向けて伝え遺すこと」と題して講話されました。概要は以下の通り。
1. シベリア抑留の歴史
(1)第二次世界大戦勃発:1939年9月
(2)米軍により東京下町大空襲:1945年3月10日
(3)米軍により広島に原爆投下:1945年8月6日
(4)ソ連軍は日ソ不可侵条約を一方的に破棄し日本に対して宣戦布告:1945年8月8日
(5)米軍により長崎に原爆投下:1945年8月9日
(6)日本政府がボツダム宣言受諾:1945年8月14日
(7)第二次世界大戦終戦:1945年8月15日(戦後77年)
(8)ソ連軍は終戦後も満州・千島列島に侵攻
(9)捕虜となった日本軍人60万人から70万人をソ連(シベリア)に抑留し、強制労働を強いる
(10)長い方で11年間の抑留生活(強制労働)が続いた。寒さと飢えなどに加え重労働に耐え切れず6万人以上の抑留者が亡くなったといわれている。いまだ遺骨を持ち帰ることが出来ていない。

2.シベリア抑留体験を語る会の活動について
(1)「語る会」は戦後70年の2015年2月に発足
(2)札幌を中心に、「生き証人」である抑留体験者を招いた講演会の開催やコミュニティーFMを通じこの問題を発信してきている。
(3)7人の語り部が映像で語るDVD「Дoмой(ダモイ) 祖国へ」を作成し、道内の高校276校や図書館などに無料で寄贈している。
(4)「歴史を風化させないためにも道内にこだわらず、さらに若い世代へ」と、子どもにも分かりやすい児童書を制作し、全国の図書館に寄贈している。(タイトル:「シベリア抑留記 黒パンと交換した腕時計」)

3.これからの活動
過酷な労働実態や戦争への思いの証言は教科書には書かれていないもので、その人しか知り得ない体験ですし、帰国後も差別や批判を受けたといいます。いまも健在な抑留体験者の平均年齢は「98歳」といわれ、過去を思い出したくないという方も多い中、今だから話すことができたという証言もあります。課題は「いかにして次世代へ、戦争のむごさと愚かさをどう継承していくか」で、これからも「語り部」たちの思いを次世代に伝えていく活動を続けていきたい。 

「暮らしと金融問題研究会情報シート」を発行しました。    2022-4-5
当研究会では、毎月第1水曜日の午後6時から、定例勉強会を実施しております。

毎回様々なテーマを設けメンバーが勉強をしていますが、その中で、ぜひ一般消費者にも知っておいて頂きたいことを、不定期で「くらしと金融問題研究会情報シート」を発行することとしました。

ご興味のある方は是非ご覧いただきたく、今回は2月に実施した「ご存知ですか?保証と身元保証の改正内容」から、「保証人に関する民法改正について」を取り上げました。

詳しくは下記【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご覧ください。

3·月は「NISAを始める前に知っておきたい投資信託の仕組みと注意点」をテーマに開催しました。    2022-3-2
  今回は、会員である恩田 雅之 氏(ファイナンシャルプランナーCFP)が講師となり「NISAを始める前に知っておきたい投資信託の仕組みと注意点」と題して講話されました。概要は以下の通り。

1.投資信託のしくみ

(1)投資商品:株式・債券・リート等
(2)投資信託の主な特徴と注意点
‘団
a.少額から投資をスタートできる。
b.銘柄や地域、通貨などを分散することで、リスクを軽減する効果が期待できる。
c.専門家(ファンド・マネジャー)が運用を担当
注意点
a.元本保証ではないので損失が発生するリスクがある。
※投資信託の主なリスク:価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、為替リスク、カントリーリスク 
b.購入時、運用時、解約時に費用が発生する。 (購入手数料や解約時手数料が掛からない投資信託もある)
(3)リスク軽減のための分散効果:資産の分散、地域の分散、時間分散

2.NISA(ニーサ)のしくみ

(1)それぞれのNISA(ニーサ)の特徴
\冦NISAの概要
一般NISA制度の概要と変更点
新NISAのイメージ(2024年以降)
ぐ貳NISAから新NISAへの移行
ゥ献絅縫NISAの概要と注意点・変更点
(2)金融機関が扱える投資商品
ゞ箙圈Ц募株式投資信託
⊂攘会社:上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、公募株式投資信託
(3)投資商品の特徴
以上     

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