提言・意見
衣食住に関する様々な政策に関しての、消費者の立場に立った「提言」や「要請」を、各行政や団体に対して行っております。
そうした札幌消費者協会としての活動について、いち早く消費者のみなさんに動向をお伝えいたします。
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灯油、ガソリン価格の抑制と安定供給を求める緊急要請を行いました。    2017-12-26
今冬の北海道は例年になく早い寒波に見舞われましたが、生活に欠かせない灯油、ガソリン価格が高騰し、住民のくらしを脅かしています。

北海道では暖房の多くを灯油に依存しています。家庭の年間消費量は2人以上世帯の場合、平均1,049!ルで全国平均の5.4倍に上ります(平成28年家計調査)。また、11月から4月までの半年間の灯油代は年間購入額の約80%を占めています。

今年は原油価格の上昇などを背景に年間を通して灯油価格が前年比20〜30%程度高く推移しましたが、本格的な需要期を迎えてのさらなる値上がりに対し、消費者として強い危機感を抱かざるを得ません。

特に、年金生活者や低所得者のくらしが直撃され、中小・零細企業をはじめ地域経済にも大きな影響を及ぼしています。

その為今回、北海道知事及び北海道経済産業局長あて、北海道消費者協会と共に「灯油、ガソリン価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を行いました。

詳しくは「詳細はこちら」ボタンをクリックの上、ご確認下さい。

「サービス付き高齢者向け住宅 」に関する 要望書を提出しました。    2017-7-27
「サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住という)」は平成23年に制度が創設されましたが、北海道内には平成28年度末時点で424棟17,170室(内、札幌市9,875室)が登録されており、データが揃う平成27年度時点で道内382施設からの事故報告集計では、少なくても147件の事故が発生し、8人が死亡していたと新聞報道されています。

サ高住の本来の目的は「バリアフリー構造などの高齢者にふさわしいハードと、状況把握・生活相談サービスを備えた安心な住まいの普及」でありますが、現在の入居者の実態は有料老人ホームとほとんど変わらず、安否確認・生活相談体制については平成25年度の国交省調査「高齢者向け住宅に係る情報提供及び事前説明の在り方に関する調査」によると「入居後のサービスに関する不満」を抱えている方は47%を占めております。

消費者側としても入居時のサ高住の制度そのものの理解不足ということも否めませんが、入居時における事業者の説明の在り方も、消費者が十分理解しやすい具体例を示すなど、何らかの対応が必要と考えます。

その他にも、是正が必要と思われる事項も含め、このたび国土交通大臣および厚生労働大臣あて、「サービス付き高齢者向け住宅に関する要望書」を提出しました。


「銀行カードローンに対する与信の適正化と広告規制に関する要請書」を提出しました。    2017-5-8
消費者金融については貸金業法の改正によって、総量規制が実施され、多重債務問題については、大きく前進しました。

しかしながら、昨今の低金利環境により収益面に大きな影響が出ている銀行業界は、高い金利が得られる銀行カードローンに大きくシフトしつつあり、近年、テレビやネット等では、かつての消費者金融よりも派手な広告がされており、しかも申込から契約までスマホで完結、3秒診断・即日融資など、手軽さと共に最高限度額も800万円〜1000万円を打ち出している銀行もあります。

最近消費生活相談においても銀行カードローンに関する相談が出始めており、新聞等報道によりますと貸出残高は消費者金融をすでに超え、そのスピードはさらに増している状況にあります。

銀行カードローンの過剰な広告・宣伝は特に目に余り、これを放置しているとかつての様に多重債務問題が再燃しかねません。

そのためこの度、金融庁並びに消費者庁に対し、広告内容の自粛と与信の適正化について指導監督を促す要請を行いました。


平成29年度札幌市食品衛生監視指導計画(案)に対する意見を提出しました。    2017-2-22
札幌市では食品衛生法に基づき、平成29年度札幌市食品衛生監視指導計画(案)を作成し、計画案に対する市民からの意見募集がありましたので、札幌消費者協会としての意見を提出しました。

意見内容につきましては、下記「詳細はこちら」ボタンをクリックしますと、報告書の内容を見ることができます。


ガス小売自由化に伴う「簡易ガス事業者の指定旧供給区域等の指定(北海道経済産業局所管分)に対する意見」を提出しました。    2016-11-15
平成29年4月のガス小売り全面自由化に向けて、管内の簡易ガス事業者(旧供給区域)を小売料金規制を課す対象とするかのついての意見募集があり、札幌消費者協会としての意見を別紙のとおり、提出しましたのでお知らせいたします。

これは関係法令により、旧簡易ガス小売事業者に対し、ガスの小売全面自由化に先立って、小売全面自由化後も一定の条件のもと、経過措置としての小売料金規制を課す対象を指定できる旨を定めています。

すなわち、他のガス小売事業者や他燃料事業者との間の競争関係に鑑み、小売料金規制の継続無くしては需要家の利益が阻害される蓋然性が高いと認められる場合には、国は当該旧簡易ガス事業者に対して経過料金措置を課すことによって需要家の利益を保護していくこととなっています。

しかし、北海道経済産業局所管の簡易ガス事業者に対しては、適正な競争関係が確保されているとは認められない他の事由は存在しないとして、数事業者を除き、殆どが小売料金規制を課す対象には指定しないとされています。

それに対する札幌消費者協会の意見としては、諸般の経過を考慮すると消費者の利益が蔑ろになる懸念があり、監視に当たって消費者保護のため「強制的実態調査」ができるよう法律面の手当てを含め制度の確立を要望しています。
提出意見の内容は「詳細はこちら」ボタンで見られます。


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