提言・意見
衣食住に関する様々な政策に関しての、消費者の立場に立った「提言」や「要請」を、各行政や団体に対して行っております。
そうした札幌消費者協会としての活動について、いち早く消費者のみなさんに動向をお伝えいたします。
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「第2次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画(案)」に対する意見を提出しました    2020-1-17
札幌市は令和元年12月20日付けで「第2次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画(案)」に対する意見公募を発表しました。

「食の安全・安心」は、私たちの生命や健康を守り、豊かな食生活を送るために最も基本となるものです。また、札幌市の食産業や観光を支える大切な基盤でもあります。
札幌市では、「札幌市安全・安心な食のまち推進条例」を平成25 年4 月に施行するとともに、条例に基づく総合計画である「安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画(計画期間:平成27 年度〜令和元年度)」を策定し、市民・事業者・札幌市が連携・協働し、“安全・安心な食のまち・さっぽろ”を目指す取組を進めていますが、このたび、第2次計画である「第2次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画(案)」を作成しました。

これに対し、札幌消費者協会では、,錣りやすい情報提供について 学習する機会の提供 指標の設定の仕方 の3点につき、消費者の立場から見た要望意見を1月17日に提出いたしました。
要望意見の内容の詳細は、下記【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認ください。

「北海道消費生活条例施行規則の一部を改正する規則(素案)」及び「第3次北海道消費生活基本計画(素案)」に対する意見を提出しました。    2019-12-24
北海道が11月26日付で、「北海道消費生活条例施行規則の一部を改正する規則(素案)」及び「第3次北海道消費生活基本計画(素案)」に対するパブリックコメントを求めた2件の素案について、消費者の立場から当協会としての意見を、12月24日に提出しました。

道では、北海道消費生活条例及び北海道消費生活条例施行規則において、道内で発生する取引に関する消費者問題に迅速に対応できるよう不当な取引方法の禁止制度を設けています。平成28年と平成30年に消費者契約法の一部が改正された内容を反映するための改正案で、追加された不当な取引方法を規則別表に具体例を明文化するものです。

また、第3次北海道消費生活基本計画(素案)は、第2次北海道消費生活基本計画が令和2年3月に期限を迎える為、令和2年度から令和6年度までの5年間における北海道としての消費者政策を総合的かつ計画的にに推進するための基本的な計画を定めるもので、消費者教育進捗計画及び持続的な開発目標(SDGs)などの達成にも資する内容の計画案になっています。

これ等に関して追加すべきと考える点あるいは、更に具体的な目標設定すべきと考えられる点などについて、札幌消費者協会としての意見を提出したものです。

意見内容の詳細については、【詳細はこちら】ボタンをクリックの上、ご覧ください。


「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)及び小売業に属する事業を 行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正(案)」に対する意見を提出しました。    2019-12-3
令和元年5月に策定された「プラスチック資源循環戦略」において、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点戦略の一つとしてリデュース等の徹底が位置づけられ、その取組の一環としてレジ袋有料化義務化{無料配布禁止等}を行うことで消費者のライフスタイル変革を促すことを目指す旨が記載されました。

その実現のために開催した合同会議での審議結果を踏まえて、この度「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)」がまとめられました。

また、これに基づいて、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」(平成18年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)について改正を行うことになりました。

これらに関しての国民からの意見を求めるパブリックコメントが出されましたので、当協会として別紙の通り意見を提出しましたのでお知らせ致します。


消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書に関する意見を提出    2019-10-7
消費者庁が9月9日付で意見を募集していた、消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書に対し、消費者の立場から当協会として10月7日に意見を提出しました。

消費者契約法は、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大すると共に、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するなどの措置講ずるため、平成30年に改正されました。

この改正の際の衆参両院の付帯決議において、さらに検討を深め、早急な措置を講ずるべきとされた論点などにつき、このほど取りまとめられた「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書」は、「どのような形で法改正案として採用するかについて、今後消費者と事業者双方の関係者を加えた議論に委ねたい」とされていることから、その議論に先立ちパブリックコメントの募集がなされたものです。

当協会からの意見は【詳細はこちら】ボタンから確認できます。

「高齢者自動車免許の取扱改正検討に関する要請」を提出    2019-8-20
昨今、高齢者運転による死亡事故の報道がメディアに取り上げられ、決して見過ごすことが出来ない大きな社会問題になってきております。

国土交通省は高齢者事故防止対策として、踏み間違い防止や自動ブレーキなど、後付け装置の開発について自動車メーカーに対応を要請、政府の未来投資会議は自動ブレーキなどを備えたアシスト車限定免許の創設を打ち出し、またマスコミからは免許年齢の上限を定めた定年制についても真剣に検討すべきなどの意見が出されている現状があります。

高齢者の免許規制や自主返納については、今までと変わらない生活環境や生活の質が確保できるのであれば、自動車の運転をしたいとは思わない高齢者も少なくないと思われます。また運転継続可否のための選択肢を増やすことも必要です。

そのためには市町村レベルでの高齢者対策として、ドアツードアの小型バス移動システムや、自宅周辺の短距離移動用のハンドル式電動車いすなどの購入補助金制度など、様々な支援策を講ずべきであり、安心して高齢者が免許返納することが可能な環境を作ることが大切と考えます。

都市部とは違い、人口密度が低く公共交通機関が日を追って不便になっていく地域(北海道内もしかり)では死活問題であり、高齢者の生活の質が充分確保できる対策も同時並行的に考えて頂きたい思いから、このたび「高齢者自動車免許の取扱改正検討に関する要請」を、宮越内閣府特命担当大臣・交通安全対策担当(交通対策本部長)あて提出いたしました。

要請書の詳細内容は下記【詳細はこちら】ボタンをクリックすると確認できます。

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