提言・意見
衣食住に関する様々な政策に関しての、消費者の立場に立った「提言」や「要請」を、各行政や団体に対して行っております。
そうした札幌消費者協会としての活動について、いち早く消費者のみなさんに動向をお伝えいたします。
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新型コロナウイルス感染症対策要綱(素案)に対する意見を提出しました。    2020-11-17
北海道から、道民.事業者の理解と協力の下.関係者が相互に連携し、新型コロナウイルス感染症への的確かつ迅速な対応を図るため、対策に関する基本的事項等を規定するための「新型コロナウイルス感染症対策要綱(素案)」に対する意見募集がありました。

これに対し、消費者の立場から別紙のとおり札幌消費者協会としての意見を提出しました。

意見の内容は【詳細はこちら】ボタンをクリックの上、ご覧ください。

「令和3年度消費者月間統一テーマ案」に関する意見を提出しました。    2020-10-27
消費者月間については、毎年、統一テーマを設定し、これに即して、消費者、行政、事業者が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発を集中的に実施されてきています。

令和3年度消費者月間統一テーマについては、新型コロナウイルス感染症の拡大や「新しい生活様式」等を踏まえたものを選定すべく、今回消費者庁においてテーマ案を複数提示がありました。

そのテーマ案について当協会としての意見を提出しましたのでお知らせいたします。提出意見は【詳細はこちら】ボタンをクリックしご覧ください。

将来の販売価格を比較対象とする二重価格表示に対する執行方針(案) に関する意見を提出しました。    2020-10-15
消費者庁では、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」といいます。)に基づき、事業者の販売価格について一般消費者に実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく有利であると誤認される表示を不当表示として規制しているところ、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行おうとする事業者の予見可能性を向上させるとともに、このような二重価格表示が一般消費者を誤認させるような方法で行われることを未然防止するために「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)を補完するものとして、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針(案)が出され、これに対する意見募集がありました。

これに対し当協会の意見を、提出しましたのでお知らせいたします。【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認ください。

「第2次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画(案)」に対する意見を提出しました    2020-1-17
札幌市は令和元年12月20日付けで「第2次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画(案)」に対する意見公募を発表しました。

「食の安全・安心」は、私たちの生命や健康を守り、豊かな食生活を送るために最も基本となるものです。また、札幌市の食産業や観光を支える大切な基盤でもあります。
札幌市では、「札幌市安全・安心な食のまち推進条例」を平成25 年4 月に施行するとともに、条例に基づく総合計画である「安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画(計画期間:平成27 年度〜令和元年度)」を策定し、市民・事業者・札幌市が連携・協働し、“安全・安心な食のまち・さっぽろ”を目指す取組を進めていますが、このたび、第2次計画である「第2次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画(案)」を作成しました。

これに対し、札幌消費者協会では、,錣りやすい情報提供について 学習する機会の提供 指標の設定の仕方 の3点につき、消費者の立場から見た要望意見を1月17日に提出いたしました。
要望意見の内容の詳細は、下記【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認ください。

「北海道消費生活条例施行規則の一部を改正する規則(素案)」及び「第3次北海道消費生活基本計画(素案)」に対する意見を提出しました。    2019-12-24
北海道が11月26日付で、「北海道消費生活条例施行規則の一部を改正する規則(素案)」及び「第3次北海道消費生活基本計画(素案)」に対するパブリックコメントを求めた2件の素案について、消費者の立場から当協会としての意見を、12月24日に提出しました。

道では、北海道消費生活条例及び北海道消費生活条例施行規則において、道内で発生する取引に関する消費者問題に迅速に対応できるよう不当な取引方法の禁止制度を設けています。平成28年と平成30年に消費者契約法の一部が改正された内容を反映するための改正案で、追加された不当な取引方法を規則別表に具体例を明文化するものです。

また、第3次北海道消費生活基本計画(素案)は、第2次北海道消費生活基本計画が令和2年3月に期限を迎える為、令和2年度から令和6年度までの5年間における北海道としての消費者政策を総合的かつ計画的にに推進するための基本的な計画を定めるもので、消費者教育進捗計画及び持続的な開発目標(SDGs)などの達成にも資する内容の計画案になっています。

これ等に関して追加すべきと考える点あるいは、更に具体的な目標設定すべきと考えられる点などについて、札幌消費者協会としての意見を提出したものです。

意見内容の詳細については、【詳細はこちら】ボタンをクリックの上、ご覧ください。


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