提言・意見
衣食住に関する様々な政策に関しての、消費者の立場に立った「提言」や「要請」を、各行政や団体に対して行っております。
そうした札幌消費者協会としての活動について、いち早く消費者のみなさんに動向をお伝えいたします。
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北海道知事への灯油関連緊急要請を実施    2018-10-24
平成30年10月12日の経済産業省北海道経済産業局長あて「灯油価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」に引き続き、平成30年10月24日(金)16:00から、北海道消費者協会(矢島専務、中田主幹)と、当協会(行方副会長、小島専務理事)により、北海道知事あて標記の緊急要請を行いました。

北海道環境生活部暮らし安全局長の堀本厚氏に要請文を読み上げ・手渡しをしました。(同局 沼田祐司 消費安全課長、蛯名勝徳 消費安全課主幹 同席)、またその場にはUHBのテレビ及び北海道新聞の取材が入りました。

北海道からは要請の内容を重く受け止め、価格調査等の動向を見守り、道民への情報提供に努めることや、震災関係部局や福祉関係部局とも連携していく旨、回答がありました。

道協会専務から「今回緊急要請を行わざるを得ない状況だったが、今後の状況によっては再度の要請も有り得る」との意思表明も行いました。

要請文は下記【詳細はこちら】ボタンから確認できます。

「灯油価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を実施しました。    2018-10-12
原油価格は現在74ドル前後、当面大きく下がる見通しが無く、逆に100ドル越えの予想もある中、札幌市における灯油価格の推移は6月以降対前年比で3割近くもの高騰が続いております。

毎年冬季間の灯油価格は夏場の価格より10円前後高騰しており、この冬における灯油価格は現在の平均96.61円(昨年同期73.63円)から大きく上昇することが懸念されます。

一方、ガソリン価格の上昇率は16%程度、軽油は19%、プロパンガスは2%程度であり、灯油価格の上昇率は群を抜いています。なぜこのような状況が生じているのか、その要因をしっかり把握すると同時に石油精製業者への対策を講じる必要があります。

そのため、当協会では北海道消費者協会にも呼びかけ、経済産業省北海道経済産業局長あて「灯油価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を実施しました。

また、北海道知事に対しては10月24日に今回の要請内容に準じた要請を実施する予定です。

要請内容は下記「詳細はこちら」ボタンからご確認下さい。



第3次札幌市消費者基本計画案に関する意見を提出しました    2018-1-10
 札幌市では、「第2次札幌市消費者基本計画」及び「札幌市消費者教育推進プラン」の両計画の計画年度が終了することから、市民の消費生活の安定と向上を図るための施策を一体的かつ計画的に進めるために、新たに両計画を統合した「第3 次札幌市消費者基本計画(案)」を作成しました。
 これに関するパブリックコメントの募集に伴い、消費者の立場から別紙の通り、札幌消費者協会としての意見を提出しました。
 詳細は「詳細はこちら」ボタンからご確認ください。


灯油、ガソリン価格の抑制と安定供給を求める緊急要請を行いました。    2017-12-26
今冬の北海道は例年になく早い寒波に見舞われましたが、生活に欠かせない灯油、ガソリン価格が高騰し、住民のくらしを脅かしています。

北海道では暖房の多くを灯油に依存しています。家庭の年間消費量は2人以上世帯の場合、平均1,049!ルで全国平均の5.4倍に上ります(平成28年家計調査)。また、11月から4月までの半年間の灯油代は年間購入額の約80%を占めています。

今年は原油価格の上昇などを背景に年間を通して灯油価格が前年比20〜30%程度高く推移しましたが、本格的な需要期を迎えてのさらなる値上がりに対し、消費者として強い危機感を抱かざるを得ません。

特に、年金生活者や低所得者のくらしが直撃され、中小・零細企業をはじめ地域経済にも大きな影響を及ぼしています。

その為今回、北海道知事及び北海道経済産業局長あて、北海道消費者協会と共に「灯油、ガソリン価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を行いました。

詳しくは「詳細はこちら」ボタンをクリックの上、ご確認下さい。

「サービス付き高齢者向け住宅 」に関する 要望書を提出しました。    2017-7-27
「サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住という)」は平成23年に制度が創設されましたが、北海道内には平成28年度末時点で424棟17,170室(内、札幌市9,875室)が登録されており、データが揃う平成27年度時点で道内382施設からの事故報告集計では、少なくても147件の事故が発生し、8人が死亡していたと新聞報道されています。

サ高住の本来の目的は「バリアフリー構造などの高齢者にふさわしいハードと、状況把握・生活相談サービスを備えた安心な住まいの普及」でありますが、現在の入居者の実態は有料老人ホームとほとんど変わらず、安否確認・生活相談体制については平成25年度の国交省調査「高齢者向け住宅に係る情報提供及び事前説明の在り方に関する調査」によると「入居後のサービスに関する不満」を抱えている方は47%を占めております。

消費者側としても入居時のサ高住の制度そのものの理解不足ということも否めませんが、入居時における事業者の説明の在り方も、消費者が十分理解しやすい具体例を示すなど、何らかの対応が必要と考えます。

その他にも、是正が必要と思われる事項も含め、このたび国土交通大臣および厚生労働大臣あて、「サービス付き高齢者向け住宅に関する要望書」を提出しました。


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