提言・意見
衣食住に関する様々な政策に関しての、消費者の立場に立った「提言」や「要請」を、各行政や団体に対して行っております。
そうした札幌消費者協会としての活動について、いち早く消費者のみなさんに動向をお伝えいたします。
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「高齢者自動車免許の取扱改正検討に関する要請」を提出    2019-8-20
昨今、高齢者運転による死亡事故の報道がメディアに取り上げられ、決して見過ごすことが出来ない大きな社会問題になってきております。

国土交通省は高齢者事故防止対策として、踏み間違い防止や自動ブレーキなど、後付け装置の開発について自動車メーカーに対応を要請、政府の未来投資会議は自動ブレーキなどを備えたアシスト車限定免許の創設を打ち出し、またマスコミからは免許年齢の上限を定めた定年制についても真剣に検討すべきなどの意見が出されている現状があります。

高齢者の免許規制や自主返納については、今までと変わらない生活環境や生活の質が確保できるのであれば、自動車の運転をしたいとは思わない高齢者も少なくないと思われます。また運転継続可否のための選択肢を増やすことも必要です。

そのためには市町村レベルでの高齢者対策として、ドアツードアの小型バス移動システムや、自宅周辺の短距離移動用のハンドル式電動車いすなどの購入補助金制度など、様々な支援策を講ずべきであり、安心して高齢者が免許返納することが可能な環境を作ることが大切と考えます。

都市部とは違い、人口密度が低く公共交通機関が日を追って不便になっていく地域(北海道内もしかり)では死活問題であり、高齢者の生活の質が充分確保できる対策も同時並行的に考えて頂きたい思いから、このたび「高齢者自動車免許の取扱改正検討に関する要請」を、宮越内閣府特命担当大臣・交通安全対策担当(交通対策本部長)あて提出いたしました。

要請書の詳細内容は下記【詳細はこちら】ボタンをクリックすると確認できます。

北海道知事への灯油関連緊急要請を実施    2018-10-24
平成30年10月12日の経済産業省北海道経済産業局長あて「灯油価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」に引き続き、平成30年10月24日(金)16:00から、北海道消費者協会(矢島専務、中田主幹)と、当協会(行方副会長、小島専務理事)により、北海道知事あて標記の緊急要請を行いました。

北海道環境生活部暮らし安全局長の堀本厚氏に要請文を読み上げ・手渡しをしました。(同局 沼田祐司 消費安全課長、蛯名勝徳 消費安全課主幹 同席)、またその場にはUHBのテレビ及び北海道新聞の取材が入りました。

北海道からは要請の内容を重く受け止め、価格調査等の動向を見守り、道民への情報提供に努めることや、震災関係部局や福祉関係部局とも連携していく旨、回答がありました。

道協会専務から「今回緊急要請を行わざるを得ない状況だったが、今後の状況によっては再度の要請も有り得る」との意思表明も行いました。

要請文は下記【詳細はこちら】ボタンから確認できます。

「灯油価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を実施しました。    2018-10-12
原油価格は現在74ドル前後、当面大きく下がる見通しが無く、逆に100ドル越えの予想もある中、札幌市における灯油価格の推移は6月以降対前年比で3割近くもの高騰が続いております。

毎年冬季間の灯油価格は夏場の価格より10円前後高騰しており、この冬における灯油価格は現在の平均96.61円(昨年同期73.63円)から大きく上昇することが懸念されます。

一方、ガソリン価格の上昇率は16%程度、軽油は19%、プロパンガスは2%程度であり、灯油価格の上昇率は群を抜いています。なぜこのような状況が生じているのか、その要因をしっかり把握すると同時に石油精製業者への対策を講じる必要があります。

そのため、当協会では北海道消費者協会にも呼びかけ、経済産業省北海道経済産業局長あて「灯油価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を実施しました。

また、北海道知事に対しては10月24日に今回の要請内容に準じた要請を実施する予定です。

要請内容は下記「詳細はこちら」ボタンからご確認下さい。



第3次札幌市消費者基本計画案に関する意見を提出しました    2018-1-10
 札幌市では、「第2次札幌市消費者基本計画」及び「札幌市消費者教育推進プラン」の両計画の計画年度が終了することから、市民の消費生活の安定と向上を図るための施策を一体的かつ計画的に進めるために、新たに両計画を統合した「第3 次札幌市消費者基本計画(案)」を作成しました。
 これに関するパブリックコメントの募集に伴い、消費者の立場から別紙の通り、札幌消費者協会としての意見を提出しました。
 詳細は「詳細はこちら」ボタンからご確認ください。


灯油、ガソリン価格の抑制と安定供給を求める緊急要請を行いました。    2017-12-26
今冬の北海道は例年になく早い寒波に見舞われましたが、生活に欠かせない灯油、ガソリン価格が高騰し、住民のくらしを脅かしています。

北海道では暖房の多くを灯油に依存しています。家庭の年間消費量は2人以上世帯の場合、平均1,049!ルで全国平均の5.4倍に上ります(平成28年家計調査)。また、11月から4月までの半年間の灯油代は年間購入額の約80%を占めています。

今年は原油価格の上昇などを背景に年間を通して灯油価格が前年比20〜30%程度高く推移しましたが、本格的な需要期を迎えてのさらなる値上がりに対し、消費者として強い危機感を抱かざるを得ません。

特に、年金生活者や低所得者のくらしが直撃され、中小・零細企業をはじめ地域経済にも大きな影響を及ぼしています。

その為今回、北海道知事及び北海道経済産業局長あて、北海道消費者協会と共に「灯油、ガソリン価格の抑制と安定供給を求める緊急要請」を行いました。

詳しくは「詳細はこちら」ボタンをクリックの上、ご確認下さい。

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