| 協会会長などの雑感をはじめ、消費者運動に関する様々な動きや、 取組みについて発信してまいります。 |
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テーマ1 『フェアトレードはなぜ必要か』 講 師 札幌学院大学経営学部経営学科 教授 橋長真紀子氏 テーマ2 『札幌市が進める取り組み』 講 師 札幌市環境都市推進部環境政策課 環境政策担当係長 佐竹輝洋氏 今回の内容の概要は以下のとおりです ・テーマ1 『フェアトレードはなぜ必要か』（13：30〜14：30） �々餾殤�働法で禁止されている強制労働・児童労働などの実態 ��不適切な農薬使用方法による健康被害などの悪循環 �９餾櫂侫Д▲肇譟璽蒜Ь收宿覆了埔豕�模推移 �ぅ侫Д▲肇譟璽匹了伝箸澆噺�果 �セニ攣圍�ｓ全国におけるフェアトレードの認知度比較 �λ務て察潺侫Д▲肇譟璽疋廛蹈献Д�トで開発された「さっぽろ ゆめ結晶」の紹介 �Д侫Д▲肇譟璽匹陵�念 ・テーマ2 『札幌市が進める取り組み』（14：30〜15：00） �．侫Д▲肇譟璽疋織Ε麈�定までの流れ �▲侫Д▲肇譟璽蒜�定に向けたコンセンサスの醸成 ��ＳＤＧｓ」未来都市計画 �ぅ侫Д▲肇譟璽鰭甬擇妨�けた取り組み紹介 �ゥ侫Д▲肇譟璽匹亡悗兄ニ攣圓旅盥酸犬亮茲蠢箸濔匆� ・意見交換・質疑応答（15：00〜15：30） ４名の参加者から質問があり、橋長氏、佐竹氏からそれぞれお答えし、15時30分講座を終了しました。 |
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本年度第1回連続時事講座「フェアトレードタウンさっぽろ」を開催
2020-10-7 
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道央圏消費者協会北広島協会(9名)を含む6協会及び北広島市経済部職員：3名、北広島市ボールパーク推進課職員：1名、恵庭市職員：2名（来年度、恵庭消費者協会が当研修会の担当のため）が参加しました。 懇談会では、１．コロナ禍で、行事はどのような事をやっているか？また今後の予定 ２．会員の高齢化と会員減少に対して、どう取り組んでいるか ３．消費者被害防止ネットワーク活動状況について ４．消費生活相談員確保への取組みについて ５．今後の活動の活性化への具体的な取り組について等について、意見交換が行われました。 このコロナ禍の中、どの協会も感染防止の観点から、様々な行事も制約があり、活動自体が縮小気味になっている点が悩みのようです。 また、北広島市の新市庁舎の中の消費生活センターで会議を実施した関係もあり、市庁舎内の見学も併せてさせていただきました。 新庁舎内には、保健所・地域子育て支援センターも併設され、4階のカフェは、当市駅北側に製菓工場と子どもパークをもつ「石屋製菓」が運営、カフェから外に出ると、北海道ボールパークの建設現場も見渡せました。 |
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引き続き新北海道スタイルの実践を徹底するようお願いいたします。 また今回、新北海道スタイル推進協議会が設立されました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立のため、企業、産業・業界等各種団体、行政機関等が連携して、「新北海道スタイル」の実践や定着に向けた先進的事例の収集や発信等を行い、北海道全体での感染リスク低減と事業継続やビジネスチャンスの拡大につながる取組を支援することを目的として設立されたものです。 札幌消費者協会はその趣旨に賛同し、７月２０日付で会員登録をし、新北海道スタイルの推進に連携して取り組んでいく所存です。日常生活における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に、共に努めていきましょう。 |
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開会にあたり、畠山北海道協会長の挨拶があり「コロナの関係で例年と異なる総会となったが開催でき安堵している。各協会にアンケートを取ったが総会をはじめコロナの影響はいたるところにでている、またこれに乗じ悪質な詐欺なども増えている。レジ袋の廃止に伴いマイバック、マイボトルの推進を更に進めたい」等挨拶、また５月２０日から、武野伸二氏が新事務局長に就任したとの報告がなされた。引き続き、全国消費者協会連合会表彰が行われ、菅原貴氏(稚内協会長)・舘忠良氏(弟子屈協会長)・佐々木愛子氏（栗山協会長）の３名に表彰状が授与された。 定時総会には、報告第１〜４号並びに議案第１〜３号が付され、それぞれ報告及び議案は提案通り承認された。議案第２号の「定款の一部改正」では第３２条の２に【理事会の決議について書面又は電磁記録による決議を可能とする】規定の追加が行われた。議案第３号「役員の改選」では理事１２名（再任８名・新任４名）監事２名（ともに再任）が選任された。 その他として、９月に予定していた「第５７回北海道消費者大会」について、新型コロナウイルス感染収束は不透明なため、例年のような集会型は極めて困難。緊急避難的対応として、ニュー・ノーマル（新常態）に見合ったＷｅｂ型消費者大会を実施する。Ｗｅｂ中継公開日は１１月中旬を予定している。詳細はこれから詰めることとしている。 尚、コロナの関係もあり、今回の定時総会は６７協会のうち、出席１２協会、書面議決行使及び委任状５４協会、欠席１協会であった。 |
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当協会の�眦腸馗垢�共同座長を務める生団連活動の一組織「国家財政の見える化委員会」では、国家財政の不透明さが、社会保障等に関する将来不安につながり、現在の消費抑制を招いていると考え、「国家財政の見える化」を最重点課題として、調査・研究ならびに議論を重ねています。 税制（増減税）や社会保障等の社会政策の是非を議論する前に、まずは国民に見えやすい、わかりやすい財政運営がなされるべきです。すでに政官への提言や、有識者との意見交換等も行っておりますが、この取り組みを進化させ、「財政の見える化」実現・仕組みづくりに向けて活動していきます。加えて、消費増税対応策の検証など個々の税金の使い途のチェック、さらには持続可能な社会保障制度の構築に向けての調査研究も進めています。 昨年１０月２９日に開催された第２回委員会では、これまでの活動の進捗報告と、年度末に向けた活動の方向性について議論を行いました。また、評論家・中野剛志氏に「日本経済の健全化に向けて」というタイトルで、報道等で最近話題の現代貨幣理論（MMT）も踏まえた講演をしていただきました。講演の要旨としては次の通りです。 MMTと言われるようになって20数年であるが、原型から言えば100年ほど前からある理論である。 最も簡単なMMTの理解は「日米英のように、変動為替相場制をとり、かつ自国通貨を発行できる政府（政府＋中央銀行）は財政破綻しない！」ということ。 自国通貨を発行できるのだから財源の制限はなく、制限があるとすれば供給サイドの物理的なものである。 財務省も認めている通り、日・米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。政府が債務不履行になることはない。 GDPに占める政府債務残高が遂に230％を超えた。まもなく破綻すると不安を与えているが、債務残高対GDPの大きさとその国が破綻するかどうかは関係ない。 では何故政府は徴税するのか。それは自国通貨に価値を持たせるため。お金が価値を持つのは納税義務を解消する手段であるから。 租税は財源確保の手段ではない、経済を調整する手段である。 生団連は無計画な財政出動を肯定しているわけではありません。一方で経済成長等も勘案した持続可能な財政運営は、必ずしも「極端な」規律の強化や緊縮財政と同値ではないとも考えています。引き続き議論と検討を進めてまいります。当委員会では「国家財政の見える化」の実現に向けた具体的な提言を進めるとともに、その先の「持続的な国家の繁栄・経済の成長」が達成できるよう、仕組み化や法整備を提言していきます。 |
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