協会の動きから
協会会長などの雑感をはじめ、消費者運動に関する様々な動きや、
取組みについて発信してまいります。
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そんぽ消費者安心懇話会が開催されました。    2020-1-21
消費者行政及び消費者団体からの参加者は、道立消費生活センター2名・札幌消費者協会2名・札幌市消費生活課長・小樽消費者協会1名・倶知安消費者協会1名・苫小牧市消費者センター1名の計8名。

最初に日本損害保険協会の主な取り組みとして、高齢者対応・地震保険の状況・自然災害における損保業界の取組み・損保協会による不正請求対応・募集品質向上への取組みの5点について説明がありそのあと、意見交換に入り様々な質疑が行われました。

損保販売の9割は代理店を介して扱っているが、代理店の担当者が頻繁に変わる問題、地震保険における保険金支払い査定と支払いまでの期間に関する問題、自動車事故の減少傾向と自然災害の増加状況から考えた保険料更改の今後の傾向予想に関する質問、火災保険の保障期間について10年までしか引き受けない事情について、専属代理店と乗合代理店と比較した場合苦情発生率にどのような違いがあるのか、消費者が損保会社を選択する上で苦情発生率は一つの目安となるが、公表されているのは件数のみのため、契約件数との関係で客観的な比較ができない問題などなど。

また、自動車保険について事故は減っているものの、1件当たりの支払われる保険金は増加傾向にあり、理由は昔はバンパーが破損した場合3万円くらいで直せたものでも、最近は各種センサーが組み込まれたバンパーになってきていることから、修理の費用は大きく変わっているなどの事情があり、事故件数が減ってきているから即、保険料率の低下に結びつくかと言えば、一概には言えない面もあることも解りました。

第2回消費者運動代表者会議が開催されました。    2019-11-12
今年度第2回目の消費者運動代表者会議が開催されました。道内38地域消費者協会から45名が参加。北海道消費者大会運営に関する件、最近の消費者問題を中心に討議が行われました。

北海道消費者協会会長の畠山京子氏から冒頭に、10月からゲノム編集食品の販売解禁がされ、事業者からの届け出や表示義務は任意ということとなったこと、並びに食品ロス削減推進法が施行されたことに伴い、各地域協会としてもこれらに対する消費者を巻き込んだ各種の取組みを期待したいとの挨拶がありました。

今年9月に開催した第56回北海道消費者大会について、参加者からの感想アンケートの分析結果の説明では、基調講演井田芙美子氏による「畑ガイドと行く農場ピクニック〜今ここにある資源を商品に育てる〜」について、9割の方が良かったと評価、SDGsについて身近なことから取り組めるヒントが得られた、今後のの消費者活動のヒントになる事例が得られた、若い人の活動や発想・企画力が新鮮で力をもらったなどの声がありました。

また、パネルディスカッションについては81.5%の方が良かったと答え、信念に基づいた活動の素晴らしさに心を打たれた、地元の良さを見直す機会を得た、パネリストの選択が良かったなどの意見があり、基調講演と共に今後の地域活動への参考になったが91.1%の結果となりました。
第57回大会は、令和2年9月11日(金)に札幌のかでる2.7で開催の予定です。

最近の消費者問題では、ゲノム編集食品の販売解禁とIR誘致問題が取り上げられましたが、IRを取り上げるのも良いが、もっと消費者に身近な「消費増税後のキャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム商品券のこと」「灯油価格問題」なども取り上げるべきとの声も出されました。

最後に学習会が行われ、今回は内閣官房アイヌ総合政策室企画官の日野勉氏から「民族共生象徴空間(ウポポイ)」について、講話がありました。

「消費者団体とのせいほ意見交換会」が開催されました。    2019-11-12
11月12日に生命保険協会札幌協会主催の消費者行政及び消費者団体との間の意見交換会が開催されました。参加団体は道立消費生活センター・札幌市消費者センター・小樽北しりべし消費者センター・(公社)札幌消費者協会・道財務局金融監督第一課の5団体。

主催者挨拶にはじまり、生命保険協会の取組みを東京本部広報部長の野村英治氏から説明、生命保険文化センターの取組みを同センター生活情報室主査の鈴木千秋氏から紹介、地元札幌協会の取組みについて事務局長の松瀬伸児氏から報告がありました。

昨今の生保業界の動きで、消費者にとって最も注目すべき点は、やはりかんぽの不適切募集問題への業界としての改善取組み状況です。しかし、かんぽ問題は個社問題との位置づけからか直接の説明は無く、生保業界としての自主ガイドラインの中で、増える傾向の高齢者からの苦情相談に鑑み、「高齢者を対象とした保険サービス」に関するガイドラインの策定によって、改善を図りつつあるとの説明に終わりました。

また近年苦情の多い金融機関代理店(銀行窓口販売等)による外貨建て保険に関しては、平成30年度からその改善に業界も腰を上げ、苦情分析頻度の拡大、加入時のわかりやすい情報提供による適合性の原則の強化や親族等を含めた理解促進を深める取組み、また契約後の継続的な情報提供の強化、加えて代理店募集人教育の強化、募集補助資料作成ガイドライン策定など、様々な改善取組みが進められていると感じました。

意見交換の中では、各消費者センターなどから直近1年間の生命保険に関する苦情相談事例の紹介などの他、札幌消費者協会からは、「近年の日銀によるマイナス金利政策などによる生保各社の資産運用実績の低下がみられ、決算状況を見ても基礎利益がマイナスとなっている生保が目立ってきていること、また超長期国債保有を減らし外貨建て資産を増やしている傾向に、生保会社の資産運用の焦りを感じる。2000年前後にあった生保の破綻も運用面での逆ザヤの累積が原因となった事もあり、消費者にとっては少なからず不安を抱いている。その辺の状況の適切な説明も必要ではないか」との意見に対し、生保協会からは「過去の教訓をもとに顧客に対する様々な制度的救済措置も出来ている。ただ資産運用は法律に基づいて生保会社個々の責任でおこなっており、一律にどうこうできるものではない。各社も予定利率の引き下げや貯蓄性商品の売り止めなどの対策をとっているところも多く、消費者に不安を与えないよう、より積極的なディスクロージャーに努めていきたい」との説明がありました。

令和元年度、道央消費者協会連合会「地域消費者問題懇談会」が開催されました    2019-10-28
令和元年度の地域消費者問題懇談会が岩内町で開催されました。
集まったのは、道央消費者協会連合会加盟の8地域消費者協会から20名が参加しました。

最初に平成27年6月に完成した、まちづくり・防災・健康づくりの拠点である岩内町の庁舎について、そのコンセプトを中心に説明をお聞きすると共に、他に見られない先進的な窓口の案内表示の工夫、防災拠点としての各種設備、機能性・効率性を重視した情報基盤ネットワーク、省資源や省エネ対策に配慮した照明・センサーによる昼光制御・ヒートポンプによる冷暖房装置などについて見学をしました。

次に岩内消費者協会の会議室にて「地域消費者問題懇談会」を行いました。懇談会では、消費増税に関する問題をはじめ、相談員の確保の取組み、会員増への取組みなど、各協会から様々な課題について報告があり、総合討議を行いました。

懇談会の後、岩内町最古の寺院「浄土宗帰厚院」を訪れ、岩内町有形文化財第1号に指定されており、東京以北では最大と言われる高さ6.8メートルの木造総金箔塗りの大仏を見学、その大きさにはとにかく圧倒されました。また岩内町の対岸には泊原発が臨まれ、運転再開が見通せない中、岩内町の街の雰囲気もその稼働時と比べ、シャッター街が目立ち、その影響の大きさをも実感しました。

札幌中央卸売市場の「消費拡大フェア2019」に参加    2019-9-15
毎年この時期に、さまざまなイベントが行われる札幌市中央卸売市場の「消費拡大フェア2019」が9月15日(日)午前7時30分〜昼12時、同市場内の水産棟とセンターヤードで開かれました。

昨年は地震の発生で中止になりましたが、毎年開かれる市場まつりで、普段は入れない市場水産棟やセンターヤードを一般開放し、生マグロ解体ショー&模擬せり&即売会、青果模擬せり、ホタテ釣り、親子いちば冷凍庫体験、野菜詰め放題、ターレ(荷物運搬車)と遊ぼう、海の生き物に触れてみよう、野菜の彫刻展示・実演等々、様々なイベントが行われ、大勢の市民で賑わいました。

当協会の食育出展ブースでは、食に関する〇×クイズ、果物の糖度を調べてみよう、ビタミンCの含有量を調べてみよう、などクイズと市民親子での実験検査などで、多くの市民に楽しみながら、普段食べているものの糖分やビタミン含有量に興味をもってもらう機会をつくりました。

検査試薬の入った試験管に、色々な果物や野菜のしぼり汁をスポイドで加え、様々に変化する色で含有量を見分けていきます。参加したお子さんなど、興味津々でその変化に目を凝らし、担当者からの解りやすい説明に頷いていました。

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