協会の動きから
協会会長などの雑感をはじめ、消費者運動に関する様々な動きや、
取組みについて発信してまいります。
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新北海道スタイル推進協議会の会員登録をしました。    2020-7-22
6月19日〜7月22日の間、石狩振興局管内全域に新型コロナウイルス注意報が発令されていましたが、期間中に経路不明な新親感染事例が確認されたことから、8月11日まで期問が延長となりました。

引き続き新北海道スタイルの実践を徹底するようお願いいたします。

また今回、新北海道スタイル推進協議会が設立されました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立のため、企業、産業・業界等各種団体、行政機関等が連携して、「新北海道スタイル」の実践や定着に向けた先進的事例の収集や発信等を行い、北海道全体での感染リスク低減と事業継続やビジネスチャンスの拡大につながる取組を支援することを目的として設立されたものです。

札幌消費者協会はその趣旨に賛同し、7月20日付で会員登録をし、新北海道スタイルの推進に連携して取り組んでいく所存です。日常生活における新型コロナウイルス感桑症の拡大防止に、共に努めていきましょう。

北海道消費者協会総会が開催されました。    2020-7-10
札幌消費者協会はじめ、道内67の地域消費者協会が加盟している北海道消費者協会の令和2年度定時総会が開催された。

開会にあたり、畠山北海道協会長の挨拶があり「コロナの関係で例年と異なる総会となったが開催でき安堵している。各協会にアンケートを取ったが総会をはじめコロナの影響はいたるところにでている、またこれに乗じ悪質な詐欺なども増えている。レジ袋の廃止に伴いマイバック、マイボトルの推進を更に進めたい」等挨拶、また5月20日から、武野伸二氏が新事務局長に就任したとの報告がなされた。引き続き、全国消費者協会連合会表彰が行われ、菅原貴氏(稚内協会長)・舘忠良氏(弟子屈協会長)・佐々木愛子氏(栗山協会長)の3名に表彰状が授与された。

定時総会には、報告第1〜4号並びに議案第1〜3号が付され、それぞれ報告及び議案は提案通り承認された。議案第2号の「定款の一部改正」では第32条の2に【理事会の決議について書面又は電磁記録による決議を可能とする】規定の追加が行われた。議案第3号「役員の改選」では理事12名(再任8名・新任4名)監事2名(ともに再任)が選任された。

その他として、9月に予定していた「第57回北海道消費者大会」について、新型コロナウイルス感染収束は不透明なため、例年のような集会型は極めて困難。緊急避難的対応として、ニュー・ノーマル(新常態)に見合ったWeb型消費者大会を実施する。Web中継公開日は11月中旬を予定している。詳細はこれから詰めることとしている。

尚、コロナの関係もあり、今回の定時総会は67協会のうち、出席12協会、書面議決行使及び委任状54協会、欠席1協会であった。

生団連(国民生活産業・消費者団体連合会)の動きから    2020-6-19
当協会の眦腸馗垢副会長を務める生団連(国民生活産業・消費者団体連合会)は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、500を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体です。国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応等の国民的課題に取り組む団体として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開しています。

当協会の眦腸馗垢共同座長を務める生団連活動の一組織「国家財政の見える化委員会」では、国家財政の不透明さが、社会保障等に関する将来不安につながり、現在の消費抑制を招いていると考え、「国家財政の見える化」を最重点課題として、調査・研究ならびに議論を重ねています。

税制(増減税)や社会保障等の社会政策の是非を議論する前に、まずは国民に見えやすい、わかりやすい財政運営がなされるべきです。すでに政官への提言や、有識者との意見交換等も行っておりますが、この取り組みを進化させ、「財政の見える化」実現・仕組みづくりに向けて活動していきます。加えて、消費増税対応策の検証など個々の税金の使い途のチェック、さらには持続可能な社会保障制度の構築に向けての調査研究も進めています。

昨年10月29日に開催された第2回委員会では、これまでの活動の進捗報告と、年度末に向けた活動の方向性について議論を行いました。また、評論家・中野剛志氏に「日本経済の健全化に向けて」というタイトルで、報道等で最近話題の現代貨幣理論(MMT)も踏まえた講演をしていただきました。講演の要旨としては次の通りです。

 MMTと言われるようになって20数年であるが、原型から言えば100年ほど前からある理論である。
 最も簡単なMMTの理解は「日米英のように、変動為替相場制をとり、かつ自国通貨を発行できる政府(政府+中央銀行)は財政破綻しない!」ということ。
 自国通貨を発行できるのだから財源の制限はなく、制限があるとすれば供給サイドの物理的なものである。
 財務省も認めている通り、日・米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。政府が債務不履行になることはない。
 GDPに占める政府債務残高が遂に230%を超えた。まもなく破綻すると不安を与えているが、債務残高対GDPの大きさとその国が破綻するかどうかは関係ない。
 では何故政府は徴税するのか。それは自国通貨に価値を持たせるため。お金が価値を持つのは納税義務を解消する手段であるから。
 租税は財源確保の手段ではない、経済を調整する手段である。

生団連は無計画な財政出動を肯定しているわけではありません。一方で経済成長等も勘案した持続可能な財政運営は、必ずしも「極端な」規律の強化や緊縮財政と同値ではないとも考えています。引き続き議論と検討を進めてまいります。当委員会では「国家財政の見える化」の実現に向けた具体的な提言を進めるとともに、その先の「持続的な国家の繁栄・経済の成長」が達成できるよう、仕組み化や法整備を提言していきます。

令和2年度「道央消費者協会連合会総会」は書面決議方式で行われました。    2020-6-5
札幌・江別・小樽・千歳・岩内・恵庭・北広島・倶知安の8つの地域消費者協会からなる道央消費者協会連合会の令和2年度定期総会を6月5日開催の予定でしたが、昨今の新型コロナウイルス感染防止の観点から、今年度は会議方式ではなく、書面決議方式で行われました。

当連合会は、管内の消費者協会活動における自治体との連携のあり方や、地産地消事業の取組み等について様々な情報交換をすることを通して、お互いの消費者協会活動の活性化に繋げて行こうという趣旨で組織されています。

まず、令和元年度事業報告・収支決算報告・監査報告のそれぞれ内容、及び決議が必要な令和2年度の事業計画案・収支予算案・役員改選について提示があり、加盟各地域協会からの書面決議により、全ての議案について承認されました。

役員改選では、令和2年度当連合会会長に長島博子氏(北広島消費者協会会長)、副会長に戸花小夜子氏(恵庭消費者協会会長)がそれぞれ選出されました。

また、今年度の消費者問題懇談会は北広島市にて開催することなり、議案はすべて了承されました。

また今回の総会が書面決議方式となった関係から、消費者問題に関する意見交流などについては、北広島市で開催予定の地域消費者問題懇談会の中で、令和2年度以降の消費者協会連合会もあり方などを含め、自由闊達な意見交換をすることとなりました。

令和2年度定時総会を開催しました。    2020-5-28
令和2年度定時総会は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに会員の健康に配慮するという観点から、出席数を50人以下に縮小した形で開催した。
始めに眦腸馗垢茲蝓嶌A躄颪狼模を縮小し、ご来賓には書面によるメッセージを頂くなど配慮した。会員数も漸く増加に転じた。各審議事項が承認されれば、重点5項目に沿い事業の推進に鋭意取り組んでいきたい」との挨拶があり、引き続き札幌市秋元市長及び北海道消費者協会畠山会長、当協会山本顧問からのメッセージが読み上げられた。
秋元市長からは「感染拡大防止への配慮をはじめ、消費者行政の根幹を担っていること及び教育など多岐にわたる協力に対する感謝とともに、消費者市民社会の輪を広げる活動への一層の取組みを期待する」旨、道協会畠山会長からは「時代を反映した特殊詐欺など新手の消費者トラブルが次々発生している。地域住民が安全・安心に生活できるよう関係諸団体とも協業し消費者問題に取り組んでいこう」、山本顧問からは「これからも公益法人の名にふさわしい活動の輪の拡大を期待する」旨のメッセージをそれぞれ頂いた。
つぎに事務局から、出席者28人・委任状提出者201人・議決権行使292人、合計521人で定款の定めによる総会が成立している旨の報告があった。続いて議事に入り、総会議案書に沿って平成31年度事業報告並びに決議事項としての決算と監査報告があり承認された。
令和2年度事業計画では、
 1.消費者が主役の消費者市民社会の輪を広げ、自立した消費者を育成する 
 2.消費者行政や事業者団体などへ向け問題提起や消費者の意見の反映を図る
 3.消費者トラブルの未然防止と救済支援への啓発に取り組む
 4. 地域・社会・環境に配慮した消費行動(エシカル消費)促進に向け情報発信する
 5.協会経営の財務基盤強化に取り組む
と、5つの重点目標が掲げられ、そのための活動と収支予算の報告があり、決意を新たに実施していくとの報告があった。
 また今回は役員改選期に当たっており、理事13名・監査2名の就任が承認された。総会閉会後理事会が開かれ、会長に眦聴遜奸ι会長に奥谷直子と行方幸代・専務理事に小島純を選出した。

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