協会の動きから
協会会長などの雑感をはじめ、消費者運動に関する様々な動きや、
取組みについて発信してまいります。
    次の5件>>
札幌中央卸売市場の「消費拡大フェア2019」に参加    2019-9-15
毎年この時期に、さまざまなイベントが行われる札幌市中央卸売市場の「消費拡大フェア2019」が9月15日(日)午前7時30分〜昼12時、同市場内の水産棟とセンターヤードで開かれました。

昨年は地震の発生で中止になりましたが、毎年開かれる市場まつりで、普段は入れない市場水産棟やセンターヤードを一般開放し、生マグロ解体ショー&模擬せり&即売会、青果模擬せり、ホタテ釣り、親子いちば冷凍庫体験、野菜詰め放題、ターレ(荷物運搬車)と遊ぼう、海の生き物に触れてみよう、野菜の彫刻展示・実演等々、様々なイベントが行われ、大勢の市民で賑わいました。

当協会の食育出展ブースでは、食に関する〇×クイズ、果物の糖度を調べてみよう、ビタミンCの含有量を調べてみよう、などクイズと市民親子での実験検査などで、多くの市民に楽しみながら、普段食べているものの糖分やビタミン含有量に興味をもってもらう機会をつくりました。

検査試薬の入った試験管に、色々な果物や野菜のしぼり汁をスポイドで加え、様々に変化する色で含有量を見分けていきます。参加したお子さんなど、興味津々でその変化に目を凝らし、担当者からの解りやすい説明に頷いていました。

第56回北海道消費者大会が開催されました。    2019-9-12
今年度のメインテーマは「持続可能な社会を目指して〜SDGs私たちができること〜」を掲げ、開催しました。昨年は地震災害発生で中止となった関係で2年ぶりの北海道消費者大会は、かでる2・7大ホールを会場に行われ、全道各地の地域消費者協会員・一般消費者等が参加しました。

はじめに畠山京子道協会会長から、このテーマを決めた経緯をはじめ、基調講演・パネルディスカッションでのやりとりや、ロビー展での発表を通して地域の特性を生かした持続可能な社会づくりへのヒントが得られることを期待し、この大会を有意義なものとし、その成果を各地域に持ち帰り、今後の活動に生かしていただきたいとの挨拶のあと、北海道知事代理として副知事の中野祐介氏、道議会副議長の高橋享氏からそれぞれ来賓祝辞が述べられました。


引き続き、北海道社会貢献賞として、小野幸子倶知安消費者協会会長、山本孝子室蘭消費者協会会長、上野榮子新ひだか消費者協会会長、岩舘幸子旭川消費者協会副会長、長尾一恵白糠消費者協会会長の5名が知事表彰されました。

基調講演は株式会社いただきますカンパニー代表取締役の井田芙美子氏による「畑ガイドと行く農場ピクニック〜今ここにある資源を商品に育てる〜」と題して、畑の素晴らしさを伝えたいとの思いから”畑ガイド“と言う日本初の仕組みを考え、農家の方々の協力を得て、農村景観を楽しみながら、そこで出来た作物を食べる「農場ピクニック」と言うツアーを行い、道内外や海外から多い時には1日100人もの億悪様に楽しんでいただいている、いただきますカンパニーの目的や目指す機能を披露頂きました。

午後からはパネルディスカッション「SDGs〜地域からの報告」をテーマにソーリー工房(下川町)の山田香織氏と小松佐知子氏、NPO法人Kacotam(カコタム)理事長の高橋勇造氏、鶴居村消費者協会副会長の服部佐知子氏、芽室消費者協会理事の遠藤五月氏、いただきますカンパニーの井田芙美子氏の5人のパネリストと、コーディネーターとして北海道消費者協会専務理事矢野収氏によるディスカッションが行われました。

その後参加者からの質疑応答のあと、道協会副会長の長島博子氏から「大会宣言」が読み上げられ参加者からの拍手で採択されました。最後に道協会副会長の佐藤秀臣氏から閉会挨拶があり、大会を終了しました。

大会宣言は「詳細はこちら」ボタンをクリックすると確認できます。

令和元年度第1回消費者運動代表者会議が開かれました。    2019-7-17
北海道消費者協会主催の令和元年度第1回消費者運動代表者会議が、札幌消費者協会をはじめ道内43地域協会57名参加のもと、13時から北海道立消費生活センター暮らしの教室において開催されました。

主催者である道協会長の畠山会長からの挨拶のあと、全国消費者協会連合会功労者表彰の本年対象者として、遠軽消費者協会会長森由紀乃氏・深川消費者協会会長藤川ツヤ子氏・江差消費者協会会長向山桂子氏の3名に表彰状の授与が行われました。

その後議事に入り、一つ目の議題「第56回北海道消費者大会の開催について」は、9月12日(木)10:15〜15:10、かでる27の「かでるホール」で開催することに決定しました。

テーマについては、経済のグローバル化や情報通信技術の飛躍的進化の一方、少子高齢化と人口減少、気候変動など消費者を取り巻く社会は大きく変化している中、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)を達成するためには地域で人と人とが支えあい連携することが必要になります。それに対し私たちはどう行動すべきかについて、基調講演やパネルディスカッションで、ヒントが得られればと考え、メインテーマを「持続可能な社会を目指して〜SDGs 私たちができること」で決定しました。

また例年当日の昼食を斡旋していましたが、今年度は指定の金額では対応できないとの業者回答があり、昼食は各自持参と言うことで連絡することとなりました。

2つ目の議題である「最近の消費者問題について」では、主に「脱プラスチックの動き」「食品ロス削減法が成立」「JR北海道が運賃値上げ申請」の3つに絞って、その辺の最近の動向についての解説の後、総合討議が行われました。

最後の時間は学習会として、「ギャンブル依存症の実態と現状について」道立精神保健福祉センターの主任技師松木亮氏及び指導主任保健師館巖晶子氏お二人を講師に、お話を頂くと共に質疑応答が行われ、15時45分に代表者会議は終了しました。

令和元年度「賛助会員意見交換会」を開催しました。    2019-7-9
当協会の事業に深いご理解と、温かいご支援・賛助を頂いている賛助会員との意見交換会を開催しました。意見交換会では、当協会の活動報告と併せて、日頃感じておられる当協会に関する忌憚のないご意見やご要望を承る場として、開催しているものです。

最初に当協会高田安春会長から、普段からの深いご理解と、温かいご支援を頂いていることへの感謝と共に、当協会の重点取組みの柱、並びに今後における取り組み姿勢を述べ、より一層の御支援・ご協力のお願いを込めた挨拶のあと、小島純専務理事から協会活動概要をはじめ、調査活動、消費生活相談状況、賛助会員との協働状況などについて説明の後、参加賛助会員との意見交換に移りました。

意見交換の場では、事業者団体からは消費者からの苦情申し出などの場面で、当協会の消費生活相談事業とも連携する中で、消費者にとって適切な解決が図られるよう、協力し合っていくことや、地産地消などをはじめとする食育啓発や、野菜類・道産砂糖や水産物の消費減少傾向について消費者の健康保持のためにも適切な消費拡大への協業の在り方、また消費者力の向上に向けた必要知識の充実化を図るための方策へのご意見、当協会が行っている調査活動の取組みを評価するご意見、更には自然災害対策への継続的な備えの啓発などへの連携・協力のあり方に対するご意見など、大変貴重なご意見・提言を数多くいただきました。

当協会では、こうしたご意見や提言を踏まえ、これからの事業運営に生かしていけるよう取り組んでいくことを確認し、意見交換会を締めくくりました。

ゲノム編集食品等に関する意見交換会が開催されました。    2019-7-5
厚労省・農水省・消費者庁が主催する「ゲノム編集技術を利用して得られる食品等に関する意見交換会」が開催された。

最初に情報提供として、日本植物調整剤研究所顧問からゲノム編集技術の概要説明があり、続いて農水省からゲノム編集技術を利用して得られた生物に係る取扱方針(環境省公表)を受けた農水省の対応についての説明、厚労省からはゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱について、消費者庁からは、ゲノム編集技術応用食品の表示の考え方について、それぞれ説明があった。

今回流通の対象となるゲノム編集技術は「特定の遺伝子の働きを壊す」手法で、これは自然界で起きる突然変異や偶然に頼る従来の品種改良でも同じことが起こっている。今回届け出だけで流通を許可するのは「もともと持っている遺伝子を改編する」ゲノム編集のみであり、外部から別の遺伝子を入れ込むものについては、従来の遺伝子組み換え同様、国(食品衛生法)の安全性審査対象となる。

国として審査を不要とする理由は、自然界などで起きる遺伝子変異を利用する従来の品種改良と理屈上同じであり、またその差異を見極めることは困難だからだ。「従来から行なってきた品種改良」と「ゲノム編集技術を利用した品種改良」はどう違うかと言えば、従来は他品種同士をかけあわせたり、化学薬品や放射線を使うなどして人工的に突然変異を起こさせ「偶然に起きる有益な変異」を選び、10年以上かけて今までにない優良な品種を作ってきた。しかしゲノム編集技術を利用すればこの品種改良が数年以内に短縮することが可能となる。

意見交換の中で、札幌消費者協会からは、理論上安全性に問題は無く、届け出だけで市場に流通をさせるとの考え方は、昨今発生している安全性を軽んじて様々な偽装が発覚している産業界だけに、悲しいことだが性悪説を基にして仕組みを構築しておかなければ、食品類だけに消費者としては不安が尽きない。今後それらの動向に関する情報や法律上の組み立て等について、消費者・食品等事業者・開発者・行政など関係者間のリスクコミュニケーションをしっかり立てて、消費者の不安に対してわかりやすく情報を伝える配慮を望みたい旨の意見を申し述べた。

    次の5件>>


最新情報協会のご案内入会のご案内講座のご案内
部・研究会活動のご案内|全区活動提言・意見・ニュースリリース
アンケート消費生活関連情報ご意見・ご要望トップページ