教育部
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教育部は会員の有志で構成されています。
部活動は、暮らしに役立つ各種講座等を企画・運営しています。
講座風景
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教育部からのお知らせ
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巧妙化する特殊詐欺! 親子のコミュニケーションで注意喚起を!    2021-6-6
固定電話がきっかけの特殊詐欺の被害が後を絶ちません。中でもキャッシュカードを狙った詐欺が多発しています。被害者の9割近くが65歳以上の高齢者で、「自分はだまされない」と思っていた方がほとんどです。

高齢者だけに対策を任せるのではなく、若い世代の方々も特殊詐欺を防ぐための対策や手口を知り、親や祖父母に注意を呼び掛けて、大切な財産を守りましょう。

【ここがポイント】
1、特殊詐欺の電話をとらないために
特殊詐欺の始まりのほとんどは、家庭の固定電話機にかかってくる一本の電話です。その電話に出たことで、多くの方がだまされている実態があります。防犯機能を備えた電話機の活用を。

2、どんな特殊詐欺があるの?
「オレオレ詐欺」がよく知られていますが、最近では、キャッシュカードを狙う詐欺が多発しています。特殊詐欺にはさまざまな手口があり、かつ巧妙化しています。

3,離れている家族とこまめに連絡をとる
日ごろから、離れて暮らす家族にこまめに電話をするなど、コミュニケーションをとりましょう。また、オレオレ詐欺の犯人にだまされないために、家族の合言葉を決めておきましょう。

詳しくは【関連サイトはこちら】ボタンをクリックし、政府広報オンラインの動画「特殊詐欺 被害者家族からのメッセージ 〜いま皆さんに伝えたいこと〜をご覧ください。

教育部情報6月号を発行しました。    2021-6-1
教育部では公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、新型コロナワクチン詐欺に関する注意喚起です。
最近、行政機関等をかたった”なりすまし”にご注意ください。

消費生活センターへ寄せられた事例では、市役所を名乗り「新型コロナワクチン接種兼を送るので、家族の人数を教えてほしい」という電話がありました。

また「〇万円払えば優先的にワクチンが接種でき、お金は後で返金されます」など、様々な事例が発生しています。

新型コロナワクチンは、無料で費用は全額公費負担されます。
詳細は【詳細はこちら】ボタンをクリックし、内容をご覧ください、

5月は「消費者月間」です。    2021-5-10
毎年5月は「消費者月間」として、国が統一テーマを設定し、消費者、行政、事業者が一体となって、消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。 皆様の御理解、御協力をお願いします。

消費者月間とは、「消費者保護基本法(消費者基本法の前身)」が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

令和3年度消費者月間の統一テーマは、「“消費”で築く新しい日常」です。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、個人等による誤った風説や心理的に 不安定な状態となっている消費者に付け込む悪質商法等により、合理的でない消費行動や新たな消費者被害が発生しています。

また、急速なデジタル化の進展に伴い情報が氾濫する中、新たな消費者被害を防止していくためには、行政による正確な情報発信等の取組に加え、消費者の自立と事業者の自主的取組の加速化など、消費者、事業者、行政が一体となって取組を進めることが重要です。

このような現状を踏まえ、「今だけ」「ここだけ」「自分だけ」の消費行動を控え、自分のことだけでなく社会全体のことを考えた消費行動が求められています。


消費者庁では、消費者月間PR動画を発信しています。お笑い芸人ミルクボーイとイヤヤンが、消費者月間をPR!「だまされないこと」への注意喚起や「エシカル消費」の普及啓発に向けた取組を全国の消費者教育推進大使の動画を交えて御紹介します。(TOTAL:13分14秒)

是非、【関連サイトはこちら】ボタンをクリックし、ご覧ください。

教育部紙上講座「2022 年4月1日から 成年年齢が18歳に 何が変わり、 何が変わらないのか」    2021-5-2
明治時代から今日まで約140 年間、日本での成年年齢は 20 歳と民法で定められていました。この民法が改正さ
れ、 2022 年 4 月 1 日から、成年年齢が20 歳から 18 歳に変わります。

近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を 18 歳と定めるなど、 18 歳、 19 歳の若者に
も国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。

こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、 18 歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという
議論がなされ、成年年齢が 18 歳に引き下げられることになりました。

このことで何が変わり、何が変わらないのか。
また、新成人には民法改正によって生ずる様々な責任が生じます。

それらの概要をしっかり押さえ、関連情報などで今から勉強していく必要があります。
詳しくは、下記【詳細はこちら】ボタンをクリックしご確認ください。

教育部情報5月号を発行しました。    2021-5-2
教育部では公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

札幌消費者協会では、札幌市の委託を受けて「消費者被害防止ネットワーク事業」を行っております。

毎月、消費者被害防止啓発ビラ「見守り通信」が発行されております。

消費者トラブル事例として、今回は2月発行の142号と3月臨時号「アクアサポート24にご注意!!」を紹介しております。

142号では、賃貸アパート退去時の原状回復トラブルを取り上げています。臨時号では、最近苦情が多く発生している水道修理事業者の一つ「アクアサポート24」について取り上げ、被害事例や当該事業者の情報、対応の仕方などを掲載しています。

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認ください。

倫理的消費(エシカル消費)ってご存じですか?    2021-4-2
消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。


2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の17のゴールのうち、特にゴール12に関連する取組です。

持続可能な開発目標(SDGs)の12番目は「つくる責任 つかう責任」

2015年9月の国連総会で決められた国際的な17の目標のなかにも、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などと併せて、「持続可能な生産・消費形態の確保」が掲げられています。

私たちが普段お買い物や、ものを処分するときなどの際の、ちょっとした心がけで、世界が変わります。

詳細は消費者庁が作成した動画「ここがエシカル消費、捨てればゴミ・分ければ資源」を下記【関連サイトはこちら】ボタンをクリックし、ご覧ください。

「お試し」のつもりが定期購入に!?こんなところに、落とし穴    2021-4-2
「健康に良い」「ダイエット効果あり」「バストアップ効果あり」や「有名女優も使用」とうたう健康食品や化粧品の広告を見て、商品を通常価格より安い価格で購入したら、複数回の購入が条件の定期購入契約だったというトラブルが増えています。

「お試し」「1回だけ」のつもりが、実際には、定期購入契約になっていて注文した覚えがないのに2回目が届いた、途中で解約できない、そもそも電話がつながらないなどという事例が多くあります。ネット通販を利用する際は特に注意しましょう。

販売サイトへは、SNSの動画広告等から誘導されるケースが多く、効能や低価格が強調されています。しかし、低価格で購入するための条件が定期購入であるにもかかわらず、小さい文字で書かれていたり、何度も画面をスクロールしないと表示されなかったりして、契約の内容を見落としやすい構成になっています。

申し込みの最終確認画面では、初回分の商品価格のみが表示され、支払いの総額などが最終確認画面に表示されていなかったり、目立たなかったりするケースなどがあります。また、解約・返品に関する条件が、字が小さかったり、ページ内の見つけにくい場所にあるリンク先にしか記載されていなかったり、そもそもリンクの表示がなかったりします。

詳しくは下記【関連サイトはこちら】(政府広報オンライン動画)をご覧ください。

教育部からの情報提供〜北海道警察および国民生活センターからの注意喚起!    2021-4-1
最近道内で高齢者を中心に「金銭を騙し取られるトラブル」が多発しております。

北海道警察では、トラブル事例を示し、道民に対し注意を喚起しております。

また、国民生活センターでは、多発する「定期購入トラブル」について、注意喚起をしております。販売サイトから申し込む際は契約内容をよく確認するよう呼びかけています。

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認ください。

みまもり通信140号・141号をご紹介します。    2021-3-6
札幌消費者協会では、札幌市の委託を受けて「消費者被害防止ネットワーク事業」を行っております。

毎月、消費者被害防止啓発ビラ「見守り通信」が発行されております。

消費者トラブル事例として、今回は12月発行の140号及び1月発行の141号をご紹介します。


140号は「衣類を買い取りたいと訪問されたが狙いは貴金属?」
141号は「宅配業者を装った偽の不在通知に注意しましょう」

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認ください。

教育部からの情報提供「火の用心だより」    2021-2-1
教育部では公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、札幌市消防局が発行している「火の用心だより」臨時号をご紹介します。

令和3年1月3日、4日、5日に、連続して死者火災が発生しました。火災原因は調査中ですか、火災は普段からの心掛けで防ぐことができます。

令和2年中の火災による死者は14名で、主な出火原因は「たばこ」「ストーブ」「こんろ」「電気関係」等です。

この機会に、火災を防ぐポイントをご確認頂き、火災を発生させない心がけに努めましょう。

下記【詳しくはこちら】ボタンをクリックし、内容をご確認ください。

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