教育部
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教育部は会員の有志で構成されています。
部活動は、暮らしに役立つ各種講座等を企画・運営しています。
講座風景
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教育部からのお知らせ
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教育部講座「家族信託を活用した相続・認知症対策」を実施しました。    2017-11-10
日本人の少子高齢化で、高齢者の割合がますます増える中、認知症への関心も高まっています。しかし、そうなってからの相続は大変なことから、元気なうちに相続を考えていこうと、新しい視点である「家族信託」を活用することで、今までの成年後見制度や、遺言書ではできなかった様々な被相続人の意思を実現できる可能性が高まることを知ってもらおうと、講座を開催しました。

講師は家族信託普及協会会員でCFP○Rの吉原進氏。信託とは、『委託者が信託行為(例えば、信託契約、遺言)によってその信頼できる人(受託者)に対して金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産(信託財産)の管理・処分などをする』制度です。

例えば、認知症になる前に自宅を売って入所費用に充て施設に入居しようと、その手続きを進めているうちに認知症を発症すると、その後の契約行為はできなくなり、成年後見人を立てることになります。後見人がそれを代行しようと家裁に自宅売却の許可申し立てをしたところ、居住用財産の処分は認めてもらえず、本人の意思であったにもかかわらず不可能になってしまいました。

このケースについて意思能力のあるうちに家族信託を活用すると、たとえその途中で認知症となっても、確実に本人の意思通り、それを実現できるというものです。

その他、様々な事例についての説明があり、この家族信託は活用の範囲が非常に広いことを学びました。参加者からは「認知症になったらと不安。委任契約と成年後見制度と遺言の3つの機能を併せ持つと知り、元気なうちに考えていきたい」「成年後見制度より柔軟で活用しやすい手法だと分かり良かった」「家族信託の具体的な事例が参考になった」等の感想が寄せられ、大変好評でした。

日本の「食品ロス」 これでよいのでしょうか?    2017-9-14
いま世界中で「食品ロス」が問題視されています。
私たちの周りにも「もったいない!」扱いがされていないでしょうか。
Youtubeから、食品ロスに関する動画を転載しました。
是非ご視聴いただき、身の回りから「食品ロス」を少しでも出さない生活を心がけませんか。


















教育部講座「知っておきたい薬のリスク」を開催しました。    2017-7-14
お医者様から処方されるお薬の他に、市販薬・漢方薬・サプリメントなど、健康志向の現代において、テレビCM・健康番組等の溢れる情報の中から、私たちは何を選択するとよいのでしょうか? 

飲み合せや併用するときのリスクなどを知り、正しい薬の使い方を身に着けようと、薬学博士である北海道薬科大学の村上美穂准教授をお迎えし、講座を開催しました。

講座では、最初に「薬が体の中で吸収・分布・代謝・排泄されるまでの仕組み」を詳しく解説するとともに、なぜ薬の用法や用量を守らなければならないのか、薬の主作用と併せて副作用がなぜ起きるのか、その原因についての話がありました。

副作用に原因には、薬の持っている性質によるもの、薬の使い方によるもの、使う人の体質によるもの、薬を使った時の体の状態によるものがあり、それぞれ副作用が起きる流れを消費者向けにわかりやすく、解説いただきました。

医師や薬剤師が薬の処方をする場合は、薬物の相互作用を考えた上で、最も効果を発揮する組み合わせで処方します。薬が渡されるときには1日1回あるいは3回飲むなどの用法と、その人にあった用量が指定されます。それは副作用が生じないようにするためのものであり、指定通りに用いなければ期待される効果は発揮できないことにつながります。

また、飲んでいるうちに体の状態がよくなって、途中から飲み残した薬をよく取って置き、また具合が悪くなった時に使おうとする方がいますが、薬の消費期限の点からそれは絶対にしないようにとの注意がありました。また、飲み残した薬はごみ箱に捨てると環境に影響する性質のものもあるので、処方した薬局に持ち込んで、定められた薬品廃棄処分をして頂くのが正しい扱いだと知りました。

またサプリメントは、あくまで一般食品としての位置づけにあり、保健機能食品とも違うということ、つまり食生活で不足する食品成分、または通常の食生活に追加して摂取することで健康の維持・増進に役立つ成分を含む食品ということです。サプリメントの目的はあくまで健康維持・増進であり、治療に使うものではないということに注意する必要があります。

ただサプリメントは、ある特定の成分を凝縮したものが多く、薬との飲み合わせによっては悪影響の出るものもあり、できれば「サプリメントアドバイザー」または「薬剤師」などに相談することが望ましいなど、注意すべき点を知ることが出来ました。

普段あまり気にしていなかった「薬のリスク」について、この講座で「なるほど」と納得できる様々なお話をいただき、参加者からは「とても解りやすく、これから薬にお世話になる場面で、とても参考になった。サプリメントについてもイメージが変わった」など、多くの声をいただきました。

「食品ロスを考える〜生産者の立場から〜」学習会&意見交換会を行いました。    2017-2-24
食品ロスには含まれていないという農場での「農産物の廃棄」。規格外や過剰生産野菜はどうなっているのだろう? そうした疑問や生産者の苦労されている現状を知るために、学習会&意見交換会を行いました。今回お呼びした生産者は、有機農業に特化した協同組合では全国で唯一の「北海道有機農業協同組合」理事をされている渡辺克也氏。

化学肥料や残留農薬問題が話題になった30年ほど前から、それらを基本的に使用しない農産物を作ろうという機運の高まりで有機農業をする農家が出始め、2001年にはJAS有機認定制度が定められました。しかし有機農産物は市場での流通制度が全くなく、農家が自分で販売先の開拓もしなければならない状況であったことから、新規有機農業就農者も中々増えにくい状況であったとのこと。それを打破しようと組合を作り、農家は生産に特化し、組合が販路開拓を担う形を取り入れたそうです。

食品ロスには農家から出る野菜のロスは含まれませんが、現場での規格外品など流通に回せないものが結構出るのは否めません。また組合に回ってきてからのロスもかなりあるそうです。

生産者のロス面では、出荷時期に合わせて作付けしますが、天候次第で育ち方が大きく左右され、出荷が間に合わなくなったり、1度にさばけないほどの量の収穫になったりすることによるもの、また規格外のもの、例えばニンジンでいえば二股・三股・ひび割れ・折れなどによるものなどがあります。

葉物では虫食いなど、特にキャベツや白菜に多く、昔はそれが普通でしたが今の若い人には敬遠されるためロスとなりやすい。また収穫適期というのがあって、例えばレタスなどの収穫適期は3〜4日しかなく、その間を過ぎて収穫すると葉が固くなったり変色したり、トマトでは実が柔らかくなりすぎ、売り物にはならなく廃棄することとなるそうです。

組合に入荷してからのロスでは、グラム数不足、あるいは大きすぎたり、キズが見つかったりして除かれるロスがあります。その辺はある程度厳しく見ていかないと納入先からの返品に繋がります。農家にしてみれば一定の期間育てて、出荷時期近くにその野菜に病気などが発生すると、すべて廃棄せざるを得なく、そういうつらさもあるようです。

もったいないという気持ちは非常に大切ですが、商品になるまで野菜を育てるという労力や気持ちも考えなければなりません。またハウスを作ったり有機肥料を与えたりというコスト、包装コストもあるので、ダメなものは早めに畑にすきこんでしまうことも必要なのだそうです。

しかし将来のことを常に考え、有機野菜は少し多めに作付けし、ある程度のロスは見込みながら、化学肥料や農薬を使わない野菜として、販路や市場拡大努力を注ぎ込む形で取り組まれています。

極力ロスを縮小するには、常に買っていただける顧客を広く開拓するということ。夏場が野菜収穫のピークになりますが、暑い時期はあまり食欲がないのか量的には食べていただけない。出荷が少なくなるころにまた需要が多くなるという厄介な問題もあります。本当は野菜収穫のピーク時こそ新鮮で美味しくなる時期なのです。

農家もプロであることを自覚し、規格外のものを極力出さないで、高品質な野菜を作ることを目指し、様々な情報交換を行なっているそうです。また規格外野菜の利用という面でも工夫をしており、ニンジンジュースやトマトジュース用に需要が増えています。

また、有機農協ではフードバンクとも連携して廃棄野菜をそこに回す取り組みも進めています。また昨今、子供食堂が増えてきて今は8軒ほどあり、そういう場所にも届けるなどしてロスを最小化するなど、有効利用を進めています。

日本では規格に合わない野菜は流通から除かれます。しかしその野菜は味や栄養が全く変わらないのに廃棄されるのです。姿かたちにとらわれないで野菜を大切に食べる、食べ物に対する気持ちを、消費者としても考える必要がありそうです。

また買った野菜を良い状態で保存することも、ロスを出さないために必要なこと。皮の近くこそ栄養が豊富なだけに、皮部分の過剰廃棄を減らすことも大切。また安売りなどの時の買いすぎに注意することなどが挙げられます。

今回、色々な農業生産者のご苦労や、有機農協の努力が良く理解でき、私たちも背景をよく理解しながら、食品ロスを出さない暮らしを考える良い機会となりました。

「食品ロスについて考える〜事業者の立場から〜」学習会&意見交換会を行いました。    2016-11-8
いま、国を挙げて「食品ロス削減国民運動」を展開していますが、当協会でも様々な形で消費者の立場から、食品ロス削減に向けた取り組みをしてまいりました。

8月26日には、札幌市の食品ロスに対する様々な観点からの取組みについて、札幌市環境局ごみ減量推進担当 資源化推進係長 伊藤篤氏を迎えて、状況をお聞きしましたが、今回は事業者側での食品ロスへの取組みがどうなっているのかを知る意味で、マックスバリュー北海道(株)商品本部グロサリーGの中村公紀氏と、株式会社セコマのマーケティング企画部部長佐々木威知氏のお二方をお迎えし、学習会&意見交換会を行いました。

事業者側の食品ロス発生は、販売価格面にも織り込み済みですが、ロス削減対策はどのような取り組みを進めているのか、また売れ残った食品の行方はどうなっているのか等について、お話を頂くとともに、率直な意見交換を行いました。

マックスバリューの事例では、2015年の食品廃棄率目標0.65%に対し、0.71%まで改善しており、季節商品の発注精度の向上、納期限緩和取組み、製造日から賞味期限までの1/3商慣習の緩和、限度日の見直しなどに取り組んでいるが、すべての企業が歩調を合わさない限り、企業単独ではなかなか難しい面もあるとのこと。1/3ルールを緩和すれば店頭陳列期限は延長されるが、購入者の手元での消費期限がその分短くなることに対する消費者の理解・協力も必要になる。

セイコーマートの事例では、生鮮野菜は自社農場で生産し、年間使用量の1/4を時賄している。その中で販売が難しい規格外野菜などは、ジュース、アイスクリーム、漬物等への利用、店舗で発生する揚げ物油をボイラー燃料としハウスの暖房、野菜などの生産に活用したり、カット野菜などは添加物ではなく、窒素を封入した放送により劣化を防ぐ技術を取り入れるなど、消費期限の延長がかのうになっている。今後さらに規格外品の活用範囲を広げ、食品ロス削減を進める考え。

こうした事業者の取組に対して、消費者視点で意識すべき点、また消費者としての食品ロス削減への取組みも含めて率直な質疑・意見交換ができ、今後の私たちの活動に大いに参考となる情報収集の機会となりました。

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