教育部
教育部の紹介
教育部は会員の有志で構成されています。
部活動は、暮らしに役立つ各種講座等を企画・運営しています。
講座風景
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教育部からのお知らせ
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教育部からの情報提供「国民生活センターからの注意喚起!」    2020-10-5
国民生活センターでは、消費者に対し様々な注意喚起を促しています。
今回はその中から、外貨建て生命保険のトラブルについて取り上げました。
●外貨建て生命保険は保険会社だけでなく銀行等の金融機関でも販売されています。伺の商品を勧誘されているのか、契約するのかを書類等でよく確認しましょう。
●為替リスク等により元本割れすることもあります。すぐには契約せず、家族や周囲の人に相談するなど落ちついて検討しましよう。

また、消費者トラブルの解決のためには、できるだけ早く消費生活センターに相談することが大切
です。消費生活センターがどのようなところかご紹介します。
詳しくは「詳細はこちら」ボタンをクリックし、ご確認ください。

教育部紙上講座「自筆証書遺言を法務局で保管する制度がスタート」    2020-9-7
新型コロナウイルスの新規陽性者の発生が、中々収まっていないなか、様々な講座が企画されていても、なんとなく感染しはしないかと、不安に思い参加申し込みを躊躇しておられる方も多いように感じます。

教育部では、安心しての講座が開催できない環境を勘案して、当面「紙上講座」と言う形で、必要な情報をお届けすることとしました。

今回の紙上講座は、国民生活センターのWEB版「国民生活7」No.95(2020)の「消費者問題アラカルト」から、その一部を抜粋し、お知らせするものです。

詳細は「詳細はこちら」ボタンをクリックし、ご覧ください。

「みまもり通信」135号・136号をご紹介します。    2020-9-7
札幌消費者協会では、札幌市の委託を受けて「消費者被害防止ネットワーク事業」を行っております。

毎月、消費者被害防止啓発ビラ「見守り通信」が発行されております。

消費者トラブル事例として、今回はその7月発行135号と8月発行136号をご紹介します。

135号は、「アナログ回線が使えなくなると訪問販売が来た」
136号は、「えっ!クーリングオフができないの?店舗で買った家電や通販番組で買った化粧品」

ビラの内容は「詳細はこちら」ボタンをクリックすると見られます。

教育部からの情報提供「こんなネット広告に注意!」    2020-8-9
 消費者庁では、全国的に増えている苦情の一つ、「ネット通販広告を見て購入したら、知らないうちに継続的な購入になっていた」事例について、消費者に注意を促しています。

 特に「お試し」「初回無料」「モニター募集」「初回特別価格」等とうたっている広告には十分ご注意いただく必要があります。

 購入する前に、「自動継続」、「○回以上の継続が必要」などと記載されていないか、契約内容を最後まで確認しましょう。

 また「規約」、「返品・解約」といったページも必ず読みましょう。途中で解約する方法など重要事項が記載されています。

 詳細は【詳細はこちら】ボタンをクリックし、消費者庁が発行している注意喚起ビラをご参照ください。

「みまもり通信」133号・134号をご紹介します。    2020-7-7
札幌消費者協会では、札幌市の委託を受けて「消費者被害防止ネットワーク事業」を行っております。

毎月、消費者被害防止啓発ビラ「見守り通信」が発行されております。

消費者トラブル事例として、今回はその5月発行133号と6月発行134号をご紹介します。

133号は、「頼んでいないマスクが宅配便で届いた。どうしたらよいか?」
134号は、「新型コロナウイルス検査キットを送付しますという電話に注意!」

ビラの内容は「詳細はこちら」ボタンをクリックすると見られます。

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