■教育部の紹介 |
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| 教育部は会員の有志で構成されています。 部活動は、暮らしに役立つ各種講座等を企画・運営しています。 |  講座風景 |
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毎月、消費者被害防止啓発ビラ「見守り通信」が発行されております。 消費者トラブル事例として、今回はその７月発行１２３号と８月発行１２４号をご紹介します。 123号は「突然【ウイルスに感染した】と表示が出た。どうしよう・・・」 124号は「置いて行かれた配置薬、契約書も無く返したい」 ビラの内容は「詳細はこちらボタン」から見られます。 
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「みまもり通信」123号・124号をご紹介します。
2019-9-1 
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札幌市の火災発生状況は10年前の929件から徐々に減ってきて、H29年では674件にまで減ってきていますが、高齢者世帯での火災件数やそれによる死亡数は逆に約2倍に増えています。そのため高齢者を対象に札幌市では「自動消火装置設置費助成事業」を始めています。 火災原因別にみると1位が放火、2位コンロ、3位電気関係、4位たばこ、5位ストーブ、によるものとなっており、上位3位までで全体の約半分を占めています。また高齢者世帯に限ってみるとコンロ・ストーブ・電気関係の原因だけで約6割近くを占めています。 放火されやすい場所の説明や、コンロが原因の火災で最も多いのが揚げ物料理の中での加熱発火が多いこと、また電気関係では延長コードや古くなった電気製品のコードのショートによるものが多数を占めているようです。 防火のポイントは放火の場合は、やはり家の周りや共同住宅などの共用部には燃えやすいものを置かないことや、物置・車庫などの施錠徹底、ごみは決められた日の朝に出し放火されない環境を作ること等が大切であること。 コンロ火災を防ぐには、コンロ・グリル内の定期清掃、コンロから離れるときや調理以外のことをするときは必ず火を消すこと、着衣着火防止のためコンロ清掃時には必ず火を消して行うこと。 電気火災防止には、家具の裏側や隙間に隠れたコンセントに誇りを貯めないこと、いたんでいる延長コードは必ず交換する、電熱器の周りに燃えやすいものを置かない、電気コードの上に重たいものを置かないなどの注意が必要であること。 その後、実際に種々の火災発生の危険性を目の前で実験を行い、その恐ろしさを体験しました。参加者からは期待していた以上に内容の濃い、またすごく解りやすい講座で、今日教わったことを、帰ってから早速点検し対応しなければなど、非常に好評でした。 |
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毎月、消費者被害防止啓発ビラ「見守り通信」が発行されております。 消費者トラブル事例として、今回はその５月発行１２１号と６月発行１２２号をご紹介します。 121号は「LEDランプに交換したいけれど・・・取り付け可能なのか心配」 122号は「身に覚えのない請求のはがきが届いたら、連絡はダメ」 ビラの内容は「詳細はこちらボタン」から見られます。
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毎月、消費者被害防止啓発ビラ「見守り通信」が発行されております。 消費者トラブル事例として、今回はその３月発行１１９号と４月発行１２０号をご紹介します。 １１９号「1 回だけと思って健康食品を注文したが、定期コースだった。解約できるか？」 １２０号「売却した中古車の解約を申し出たら高額な解約料を請求され不満」 ビラの内容は「詳細はこちらボタン」から見られます。
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毎月、消費者被害防止啓発ビラ「見守り通信」が発行されております。 消費者トラブル事例として、今回はその1月発行１１７号と2月発行１１８号をご紹介します。 １１７号「新４K 8K 衛星放送開始に便乗した悪質な勧誘に気を付けて！」 １１８号「電気料が安くなると電話勧誘を受けた。本当に安くなるのか不安！」 ビラの内容は「詳細はこちらボタン」から見られます。
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