■くらしと金融問題研究会の紹介 |
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| 賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。 当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。 研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。 会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。 随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。 |  |
■くらしと金融問題研究会からのお知らせ |
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１ SDGsとは 2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2016年から2030年までの国際目標であり、SDGsでは持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成さている。今回の題材である、７番目のゴール（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）は、３つの中身に対するターゲットと２つの実現方法に関するターゲットから構成されている。特に環境に与える影響を緩和するためのターゲットとしては３つのキーワードがある。�〆得顕椎愁┘優襯�ーの拡大、�▲┘優襯�ー効率の向上、�４超�負荷の低い化石燃料技術の促進である。 ２ 日本のエネルギーの現状と課題 国内で消費する一次エネルギーのほとんどを輸入に依存している日本、家庭部門の需要増加によりエネルギー需要も増加してきたが、1970年代の二度のオイルショックを契機に製造業を中心に省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛んになり、1973年〜2015年のＧＤＰが2.6倍に伸びた一方、エネルギー消費は1.2倍に留まっている。 ３ 再生エネルギーの現状と課題 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の導入により、太陽光、風力などの再生可能エネルギー源が増加し2018年では全体の17.5％（2014年：12.1％）の電力が再生可能エネルギーによるものとなった。日本政府の方針では、今後2030年までに再生可能エネルギー源を22％〜24％くらいにまで伸ばす計画である。 ４ 私たちに今すぐできる SDGs （省エネ） 家庭で使われる電力消費量の５％〜10％は待機電力であり、普段使用していない電化製品についてはコンセントから切り離すかテーブルタップで電源を切っておくことで節電が可能。また、冷蔵庫は10年間で消費電力が3分の1になるなど、家電製品の消費電力も下がっており、毎日使用する製品（冷蔵庫、テレビ、照明器具など）の買い換えによる節電効果も期待できる。特に白熱電球を照明として使用しているご家庭では、是非ＬＥＤ照明に切り替え、節電することをお勧めしたい。私たち一人ひとりが今できる SDGsが節電です。 |
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4月は「ＳＤＧｓ再生可能エネルギーの拡大をめざす！」をテーマに開催しました。
2020-4-1 
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3月定例会は「金利のいろは」を予定していましたが、新型感染症防止の観点から、中止としました。
2020-3-5
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１ 松浦武四郎（1818〜1888）の生涯 ・文政１５年２月６日、紀州徳川家領の伊勢国一志郡須川村（現三重県松坂市）に郷士・松浦桂介の三男として誕生した。 ・幼少期、伊勢神宮の近くで過ごし全国各地から参拝に訪れる人々に接し、次第に旅に憧れ、１６歳で家出して１７歳から日本各地を放浪した。 ・２１歳の時に滞在していた長崎で大病を患って出家した。その後、２６歳時に「危機的な北方情勢」の話を聞き、蝦夷地踏査を志し、翌年、還俗（僧侶から俗人に戻る）し蝦夷地に渡る。 ・２８歳から６度にわたって、アイヌ民族の世話を受けながら蝦夷地を踏査した。ロシアの脅威を念頭に、蝦夷開拓の進展に向けて、アイヌ民族の生活改善、その上でのアイヌと和人の連帯した「蝦夷地開拓」の重要性などを幕府に訴え続けた。 ・蝦夷地踏査の状況を「十勝日誌」「石狩日誌」「天塩日誌」などの紀行本としてまとめ、出版した。 ・その後、蝦夷地に詳しい人物として明治政府の一員に加わり、開拓使の役人として北海道の命名に関わることになった。 ２ 「北海道」の命名 ・明治政府の蝦夷地の名称を改称するにあたり、松浦武四郎は政府に「日高見道」「北加伊道」「海北道」「海島道」「東北道」「千島道」の６案を提案した。 ・政府内部に既に「北海道」が候補に挙がっていたとも言われ、または上記の「北カイ（加伊）道」から「北海道」になったものか断定はできないものの、松浦武四郎が「北海道」の名付け親と知れている。 ３ 松浦武四郎の人物像と功績 ・激動の時代を、自分の目で見て、耳で聞き、生の情報を集めたうえで自分の意見を組み立てている。加えて、熱心に精力的に意見や情報を発信するのに長けていた。 ・身長約１６０�僂半�柄ながら健脚であり、旺盛な探求心で蝦夷地の内陸部をも探査した。 ・６度の踏査を通じ、各地の特徴的な風景や動植物、アイヌ民族の暮らしぶり・聞いた地名伝承などを、紀行文や地図などにまとめ、当時の北海道を知る重要な史料を残した。 ・２００８年、これらの史料１５０３点が国の重要文化財に指定された。 |
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１ デジタル手続法の成立 ・令和元年５月２４日に行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続法」が成立し、５月３１日に公布された。 ・将来は役所の窓口に出向くことなく、パソコンやスマートフォンで手続きができる。また、引越しして住所変更手続きを行うと、電気・ガス・水道・銀行口座・郵便局の変更手続きが自動的に行われる。 ・住民に限らず、行政や企業にとっても業務負担の軽減が図られる。 ２ デジタル手続法とマイナンバーカードの関係 ・デジタル手続きの本人確認には、マイナンバーカードに内蔵されたＩＣチップの電子証明機能が使われる。したがって、デジタル手続きには、マイナンバーカードが必須になる。 ・現在のマイナーバーカードの普及率は１割台と低迷しており、デジタル手続きの普及にはマイナンバーカードの普及率が不可欠である。 ・政府は、マイナンバーカード普及の施策として、新たなポイント還元制度を検討中である。 ３ マイナンバーカードの利用対象拡大、機能充実を目指す ・２０２１年から健康保険証を兼ねるほか、印鑑登録証明・図書カード等を一体化してカード１枚で様々な行政サービスを得られるようにする。２０２２年から医療費控除申請手続きも自動的行われる予定。 ・民間のオンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込み。 ４ 行政のデジタル化推進の取り組み ・マイナポータルの子育てワンストップサービス等の進捗状況を公表して促進を促す。 ・災害の被害を受けた際の罹災証明書交付事務等に利用範囲を拡大する。 ・地方公共団体のオンライン利用促進を図るため平成３０年５月に「児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出」「自動車の保管場所証明の申請」「自動車取得税の申告納付」など１３項目を追加している。 ・自治体の行政情報の利用については、自治体のバラツキもあり、自治体による格差が生じないよう配慮が必要である。 |
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１ 地域密着型サービスの自己評価及び外部評価制度 ・介護保険の地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)については、自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価が指定基準により義務付けられている。 ２ 自己評価 ・自己評価は、少なくとも年１回は、指定された５５項目について事業者自ら評価することで、サービス水準の向上に向けた自発的努力と体制作りを誘導し、指定基準を上回る施設運営を図る。 ３ 外部評価 ・事業者が自己評価した５５項目のうち、指定された２０項目について第三者による外部評価を行うもの。 ・外部評価を行う者は、北海道の指定された評価機関が行うが、評価調査員も所定の研修を受けて登録されている。 ・外部評価を行う前に行った自己評価と外部評価の結果を対比し、両者の異同について考察したうえで、さらにサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを狙いとしている。 ・外部評価後に事業者が内容を確認したうえで，所在する市町村に報告し、最終的に北海道のホームページ上に掲示されている。 ４ サービス評価の必要性 ・地域密着型サービスは、利用者がどのような生活支援を望んでいるかという、ニーズ対応型のサービスであることが根底にある。 ・評価機関・評価調査員は利用者本位の視点に立って、現場の視察や対話を通して実践状況を明らかにするとともに、事業所とともに考え、良くしていこうとする支援者の立場にある。 ・外部評価の目的は、外部評価結果が公表されるので、その公表を通じて利用者に対する情報提供である。 |
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