■くらしと金融問題研究会の紹介 |
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| 賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。 当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。 研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。 会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。 随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。 |  |
■くらしと金融問題研究会からのお知らせ |
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１． 外貨建て保険商品について （１）外貨建て保険商品台頭の理由 ・国内金利と外国金利差が大きな要因 （２）外貨建て保険商品と為替リスク ・利差益に加え為替差益が期待できる一方、為替差損も生ずることを考慮する必要がある ・特に一時払い保険はその時点での為替に注意が必要 （３）外貨建て保険商品の特徴 ・海外の金利水準が国内に比べ高い傾向にあることから利差益期待できる （４）外貨建て保険商品の諸費用に注意（実質利回りが低下することに注意） ・死亡保険の保険費用 ・外貨取り扱い費用 ・年金受け取り費用（保険金を年金といて受け取る場合） ・解約控除（途中解約する場合） ２．通貨分散について （１）通貨分散によるリスクヘッジ （２）為替変動が及ぼす企業業績について （３）為替と金利の相乗効果による資産運用の違い（低金利と高金利で運用した場合の為替ヘッジの傾向） ３．改めて保険に加入する目的の確認 （１）死亡保障対策（残された家族の生活維持） （２）相続対策（争族対策） （３）貯蓄対策 （４）介護対策 （５）高度障害対策 （６）就労不能対策 |
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11月定例会は「外貨建て保険の概要と留意点」をテーマに開催しました。
2020-11-4 
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１．成年後見制度の概要 （１）後見制度とは 成年後見制度とは、加齢などによる認知症などで判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を 後見人等が代理し、必要な契約や財産管理などをし、本人の生活の保護を図るという制度。 （２）２つの後見制度 ａ．法定後見制度 既に判断能力が不十分な方を保護・支援する役割を担うため家庭裁判所（法律）の判断により決定する仕組み。法定後見には、後見、保佐、補助の３つの制度があり、支援者の判断能力の程度により、これらのうち、どの制度の対象になるかが決まるが、その判断は家庭裁判所が行う。 ｂ．任意後見制度 将来、自分の判断能力が失われた場合に備え、予め後見人と契約を交わしておき、財産管理や介護・看護サービスの契約などを後見人が代わってできるようにする制度で、誰に何を依頼するのかを、判断能力があるうちに本人が決めておけるという点が大きな特徴。 （３）後見制度の手続きの流れ ａ．法定後見制度 本人の判断能力の低下⇒法定後見申立て（本人、配偶者、四親等内の親族および市町村長など）⇒申立人と家庭裁判所の面接⇒家庭裁判所での審査⇒登記 ｂ．任意後見制度 任意後見契約公正証書の作成（公証役場での手続き）⇒本人の判断能力の低下⇒家庭裁判所での手続き ２．体験の中からの事例報告 ※体験で得られた事例を基に、後見人の役割と課題などについて報告があり、参加者と意見交換を行った。 |
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概要は以下の通り。 １．札幌市社会福祉協議会へボランティア団体としての登録実態 （１）令和２年３月末現在の登録数「594団体」（有償・無償を含む） （２）登録団体は年々減少傾向 （３）札幌市社会福祉協議会では年間170件のボランティア養成研修を実施 （４）需要に対してボランティア団体が追い付いていない（団体・活動家が不足している） ２．札幌市内で活動している主なボランティア団体の形態 （１）子育て・子供支援：37団体 （２）障がい児（者）支援：65団体 （３）国際支援：13団体 （４）社会啓発・啓蒙：13団体 （５）高齢者支援：17団体 （６）医療・地域支援：20団体 （７）環境美化・自然保護：13団体 （８）芸能披露・趣味指導：145団体 （９）その他：62団体 ３．有償ボランティア「きたく・ふくろう」の紹介 （１）設立 平成23年、北区で設計事務所を経営する代表の事務所の一角をお借りして活動している。活動は主に、高齢者の日常支援を行っている。現在の会員は15名で、活動に携わっている活動家は10名である。 登録している団体は、北区内の活動を対象とした「ボランティアの会」、札幌市内を活動の対象とした「札幌市在宅福祉活動団体ネットワーク」である。 （２）主な活動内容 活動の中心は高齢者を対象とした日常の支援を有償で行っている。具体的には、依頼者の要請による作業となるが、家庭内の清掃、敷地内の除草、畑耕し、家具の移動、除雪、買い物・通院の送り迎えなどである。 （３）特に注意する点 私有車による送迎では自動車保険の加入と事故時の保障に関して依頼者との同意書の取り交わしや、包括支援センター職員とのつながりを大切にし、活動を円滑に進めるために、依頼者と良く意思疎通を図ることに心がけている |
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１．現在のNISA口座開設実績 （１）一般NISA口座:1,170万口 （２）つみたてNISA口座：189万口 （３）ジュニアNISA口座：35万口 ２．NISA口座の制度概要と主な改正点 （１）一般NISA制度と改正点（つみたてNISA口座を含む） ・非課税の対象商品は上場株式・公募株式投資信託の運用で得られた配当・譲渡所得 ・利用対象者は１月１日現在で満20歳以上の日本の居住者 ・非課税期間と金額は最長５年間で、１年につき120万円の限度を122万円に増額 ・口座開設の期間は2014年〜2023年（10年間）で、その後は新NISAとして5年間延長、資産の移行は新NISAの1階部分（20万円）と上場株式、公募株式投資信託専用口座の2階部分（102万円）に （２）ジュニアNISAの制度概要と改正点 ・子供の将来に向けた資産運用の制度 ・利用対象者は日本に住む0歳〜19歳未満で、18歳までの引き出し制限を撤廃 ・投資上限は毎年80万円で５年間、ロールオーバー時の上限金額を撤廃 ・2023年末で新規の投資は終了 ３．iDeCo（イデコ）のメリット・留意点と改正点 （１）メリット ・掛け金が全額所得控除 ・運用益が非課税で再投資 ・受け取り時の優遇税制（一時金：退職所得控除、年金：公的年金等控除） （２）留意点 ・運用は加入者が行い自己責任 ・中途の払い出し制限（原則60歳まで引き出し不可） ・口座管理手数料がかかる ・金融機関により商品のラインナップが異なる（3本以上35本以下） ・自身が加入している年金制度により拠出金金額に違いや制限がある （３）改正点 ・iDeCo+（プラス）の事業主要件が従業員100人以下から、300人以下の企業に拡大 ・加入制限を60歳から65歳に引き上げ ・受給開始年齢の上限を70歳から75歳に引き上げ |
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１ 日本の公的医療保険制度の概要 ・日本は国民皆保険制度になっており、長寿国の要因になっていると言われている。 ・会社員や教員・公務員の被用者保険には被扶養者制度がある。 ・自営業等は国民健康保険、７５歳以上および６５歳から７４歳で一定の障害認定を受けた人が対象の後期高齢者医療制度がある。 ・医療費の自己負担割合は、６歳未満（義務教育就学前）の方は２割、６歳以上７０歳未満の方は３割、７０歳以上７５歳未満は２割、７５歳以上は１割（７０歳以上の方の現役並み所得者は３割）である。 ・公的医療保険では、医療給付以外にも「出産育児一時金」「埋葬料」等の給付もある。 ・公的医療保険の適用対象外として「差額ベット代」「食事代」「先進医療技術料」などがある。 ２ 高額療養費制度のしくみ ・高額療養費制度とは、１か月（同じ診療月）の間で、医療機関や薬局に支払った自己負担額が一定額を超えた場合に、その超えた額が払い戻される制度。 ・入院等の事前に保険者から「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関に提示すると、その月の窓口負担額が自己負担限度額ですむ。 ・自己負担限度額は７０歳未満と７０歳以上で異なり、さらに所得区分によって各自の自己負担限度額が異なるので、自分の自己負担限度額がいくらか確認しておくことが必要だ。また、７０歳以上では、所得区分によって通院のみの自己負担限度額が設定されている。 ・世帯合算という制度もあり、一人１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方の受診した費用を合算できる。 ・さらに、多数回該当という制度もあり、直近の１２か月間に、既に３回以上の高額療養費の支給を受けている場合は、４回以降、その月の自己負担限度額がさらに引き下げられる。 ３ 高額医療・高額介護合算療養費制度 ・医療保険と介護保険の自己負担額が著しく高額になる場合、８月１日から翌年の７月３１日までの間の自己負担額を合算して、所得区分による一定額を超えた場合に申請すると還付される制度。 ４ 医療費控除 ・１年間の医療費が多額になった場合に確定申告することによって所得控除を受けることができるが、年金生活者は医療費等が１０万円以下であっても、所得の５％を超えると対象になるので確認のうえ、確定申告をすることで節税ができる。 |
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