くらしと金融問題研究会
くらしと金融問題研究会の紹介
賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。
当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。
研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。
会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。
随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。
くらしと金融問題研究会

くらしと金融問題研究会からのお知らせ
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4月定例会は「中高年と就労について」をテーマに開催しました。    2021-4-7
今回は、会員である鍋山 敏文 氏(社会保険労務士)が講師となり、「中高年と就労について」と題して講話されました。概要は以下の通り。
1.人生100年時代の中高年齢者の就労意識
(1)長くなる就労時間
  ・人生80年時代には「教育⇒就労⇒引退」の3ステージで良かった。
  ・人生100年時代はそうはいかない(長寿に耐えうる継続的な教育と無形資産(仲間、友人、健康、多様な人脈などに目を向け、しっかりと構築する)
(2)中高年齢者にとっての就労の意義
  ・公的年金以外の収入が得られる。
  ・健康面・精神面に良い影響
  ・税金や社会保険料の支払いで社会の支え手になれる。
(3)人生100年時代の新しい生き方の模索
  ・高齢者の生きがいある新しい働き方を模索することが重要
  ・働く意欲に応える働き方のシステムの確立
  ・いくつになっても人や社会との繋がりを持ち続けることが重要
2.中高年齢者の雇用をめぐる現状
(1)労働力人口は1995年をピークに20年以上減少を続けている。
(2)労働人口の減少は65歳以上の方の労働力にも左右される。
(3)現に労働力人口は1998年の6793万人をピークに減少する予想であったが、2005年を境に減少ペースは緩やかとなり、2013年以降5年間は増加に転じている。
(4)15歳以上人口の減少及び高齢化の進展で労働人口の減少が予想されていたものの、女性及び高齢者の労働者の労働意欲向上がそれを打ち消す形となっている。
(5)就労状況と非正規の職員比率
  ・非正規労働者は年々増加し、2017年時点で10年前と比較して60歳〜64歳で10.7%増加している
  ・特に男性は60歳代後半でも全体の半数以上が働いている。
  ・70歳代になっても男性で3割、女性で2割を超える人が就労している。
3.新たな高齢化社会対策大綱の概要
(1)目的及び基本的考え方
  ・年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す。
  ・地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
  ・技術革新の成果が可能にする新しい高齢化社会対策を志向する。
(2)分野別の基本的施策
  ・就業所得(働くことのできる環境整備、公的年金制度の安定、資産形成の支援)
  ・健康福祉(健康づくり、持続可能な介護制度、後期高齢者の医療制度など)
  ・学習・社会参加(学習活動の促進、社会参加活動の推進など)            以上

3月は「離婚にまつわるアレコレ」をテーマに開催しました。    2021-3-6
今回は、会員である松浦清氏(ファイナンシャルプランナー)が講師となり、「離婚にまつわるアレコレ」と題して講話されました。概要は以下の通り。
1.熟年離婚をヒトゴトだと思っていませんか?
(1)離婚とは
(2)3組の結婚に対して1組の離婚割合(2019年厚労省調べ:婚姻件数59.8万件、離婚件数20.8万件)
(3)最近多い熟年離婚のケース(夫の定年前後の時期に、妻からの離婚宣言が全体の6割)
(4)退職金・財産・子供・年金などをはぎ取られる夫たち
(5)夫の対処ケース
―殿腓帽佑┐困吠っておく場合⇒妻の意志が強く裁判で調停へ⇒離婚へ
∈覆竜せちをしっかり聞く場合⇒何とか気持ちを取り戻せないか努力するもほとんど離婚
妻が本気であることを確信し離婚を承諾する場合⇒離婚へ
結論:妻の離婚に対する意志が強く、いずれの対処ケースでも結局は離婚へつながることが多い。
2.離婚の6つの方法
ゞ┻栂ズА↓調停離婚(調停前置主義)、審判離婚、と酬茵丙枷宗卜ズА↓デ諾離婚、ο族鯲ズ
3.民法で定める離婚の原因(配偶者に不貞な行為、配偶者から悪意で遺棄、失踪など)
4.裁判所公表の離婚原因
5.長年の積もり積もった不満
(1)妻から夫への不満(明治安田生命2017調べ)
(2)夫婦の満足度を上げる項目
(3)夫婦の満足度を下げる項目
6.妻が熟年離婚を考えるきっかけ
(1)子育てを終えた空虚感
(2)家族の介護疲れ
(3)夫が定年となり妻の時間が失われることへの不満・・など
7.離婚時の年金分割について
(1)合意分割
(2)3号分割
8.年金分割額の平均(年金分割の留意点)
9.夫が妻に離婚されないための日常の心がけ
(1)妻の話をよく聞き、会話の努力(妻に話が長い、結論から言ってくれ!はタブー)
(2)普段からダンディーな夫でいる(ジャージ姿ではだめ!)
(3)妻に日中の自由な時間を作ってあげる
(4)家事は出来るだけ共同で(今、何かしてほしいことある?と声をかける)
(5)夫は整理・整頓に心がけ、妻には整理・整頓を求めない
(6)記念日などにプレゼントなど形と言葉で表現・・など

2月は、”「相続」を「争族」にしないために!”をテーマに開催しました。    2021-2-3
今回は、会員である三澤 健 氏(ファイナンシャルプランナー(CFP))が講師となり、「相続」を「争族」にしないために!と題して講話されました。概要は以下の通り。

1. 相続の実態について
(1)家庭裁判所で取り扱った年度別遺産分割調停件数の実態
(2)家庭裁判所で調停が成立した案件の遺産金額別分類の実態
(3)財産区分別納税対象額の実態
2.法定相続人の範囲
3.争いとなりやすい原因について
(1)残された家族が住んでいる住宅が相続財産の多くを占めている場合のケース
(2)亡くなった方が再婚しているケース (家族構成が複雑)
(3)特定の相続人が、亡くなった方の介護・お世話をしていたケース
(4)特定の相続人が亡くなった方から留学資金など多くの資金援助を受けていたケース
(5)特定の相続人だけが亡くなった方と親しく、他の相続人とは疎遠だったケース
4.民法改正関連
(1)配偶者居住権と負担付所有権について
(2)長男の妻などが義父母などを介護した場合の「特別寄与料」について
(3)配偶者が居住用財産を生前贈与した場合の取り扱いについて
(4)「自筆証書遺言書保管制度」について
・作成手順と留意事項
・財産目録について
5.遺言書の作成について
6.「遺留分」と「遺留分侵害額請求」について
7.「相続」を「争族」にしないためのまとめ

今年度活動の総括・振り返りと来年度活動方針を討議    2021-1-6
今回は、令和2年度活動の総括と令和3年度の活動方針、役員選出について協議しました。

1.令和2年度の活動状況
   吉原副代表から、現在の会員数が30名となったこと、及び年間の活動実績(予定を含む)について報告があった。
 
2.令和2年度の予算執行状況(見込み)
   内田会計担当から、収入及び支出状況(見込み)について報告があった。

3.令和3年度の活動計画
(1)定例会は毎月1回、原則として第1水曜日に開催し、年12回とするが、1月については「総会」を行うこととし、それ以外の例会は座学を中心とした勉強会とする。また、その内、6月と8月の2回は午後の時間帯に行う「オープン講座」とし、札幌消費者協会会員並びに一般の消費者の参加を求める。
会員からは「現代貨幣理論であるMMT」を学びたいとの意見が出され、金融に詳しい会員に講師を依頼することした。
(2)日本FP協会が主催する「FPフォーラム」のイベントに対しては、広報活動の一環として引続き参加を予定
することとした。
(3)外部学習として、昨年中止していた「北ガス本社ビル」の施設見学を予定することとした。  
   
4.役員選出
役員の選出については昨年の総会において、現体制が就任後6年前後の期間ご尽力いただいてきたことから、令和3年度で改選することとしていた。選出にあたっては、三澤副代表から以下の方々を推薦したい旨の提案があり、全会の拍手で承認された。
  代表:吉原 進(新任、現副代表)、副代表:三澤 健(留任)、副代表:横井 規子(新任)、会計:川岸 利枝子(新任)

5.その他
 定例会の開催時間について、現行の18:30〜20:00を30分程度早めることはできないかとの要望が出されたことから、会員に対して開催時間の繰り上げについてアンケートを行ったうえで判断することとした。 

12月定例勉強会の中止ご連絡    2020-12-4
コロナ禍にあって、道内とりわけ札幌市内の感染者が爆発的な増加傾向を示し、警戒レベル4に決定されました。ついては不要・不急の外出を避けるという観点から、12月定例勉強会は中止をいたします。ご了承ください。

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