くらしと金融問題研究会
くらしと金融問題研究会の紹介
賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。
当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。
研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。
会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。
随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。
くらしと金融問題研究会

くらしと金融問題研究会からのお知らせ
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5月定例会は「分散投資・株と債券の魅力とリスク」について学びました。    2018-5-9
今回は、会員の恩田雅之氏が講師になり、「分散投資 株と債券・その魅力とリスク」について解説されました。
【その概要】
1 景気サイクルと株と債券の値動き
 ・一般的に株価と債券価額は逆の動きをします。
2 分散投資
 ・分散の目的は、異なる動きをする資産を組み合わせて、下振れリスクを低減させることで、安定的なリターンを目指すことです。
 ・分散投資3つの方法
資産分散〜株・債券・不動産(REIT)等を分散して投資すること。
地域分散〜国や地域を分散して投資すること。結果として通貨も分散されます。
時間分散〜投資の時期を分けること。ドルコスト平均法の効用もあります。
 ・今年の1月から始まった「つみたてNISA」は、長期の積立・分散投資が有効です。
3 株と債券の収益の種類
 ・株式は、配当と値上がり益を期待できますが、価格変動が大きな金融商品です。
・債券は、基本的に利子が収益になり、収益が見込みやすく安定性のある金融商品と言えます。
4 バランスシートからみた債券と株式の違い
 ・債券は負債の部に、株式は純資産の部に計上されます。
5 債券の利子と株式の配当の違い
 ・債券の利子は一定の利率によりますが、株式の配当は会社の業績により変動します。
6 日本の金融行政の流れ
 ・2016年から「貯蓄から資産形成」への転換を受けて、「つみたてNISAの開始」や「個人型確定拠出年金の対象者拡大および運用商品の変化」が見られます。

4月定例会は「医療費控除と医療費控除の特例」について学びました。    2018-4-8
 今回は、会員の吉原進氏が講師になり、「医療費控除と医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)」について講演されました。
【講演概要】
1 医療費控除とはどんな制度か?
 ・その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額(10万円又は所得の5%の低い額)を超えた場合に所得控除の対象になるもので、生計を一にする家族の分を含めることができ、確定申告が必要です。
2 セルフメディケーション税制とは?
 ・その年の1月1日から12月31日までの間に市販の指定された薬を1万2千円以上買った方で、特定健康診査等の受診者が対象になり、所得控除受けるには医療費控除と同じく確定申告が必要です。
3 所得税のしくみ
 ・所得控除によって所得税と住民税が軽減されるしくみを学びました。
4 医療費控除の判断基準・留意点
 ・目的が「治療」か「予防」で区別され、治療目的であれば市販の薬も対象になります。
 ・介護サービスの自己負担額も対象になるもの、またその一部が対象になるものがあるのでよく確認が必要です。
 ・保険給付金等は医療費から控除しなければなりませんが、当該給付の対象になった医療費等の額を上限として差支えありません。
5 二つの制度の選択
・双方の制度の対象になるケースもありますが、その場合はどちらかを選択することになり、確定申告にあたり、どちらの方の減税が大きいか確認する必要があります。

3月定例会は「ふるさと納税」を取り上げました。    2018-3-7
  今回は、会員の本間允秀氏が講師になり、今話題になっている「ふるさと納税」について勉強しました。

【ふるさと納税の概要】

1 ふるさと納税のしくみ
 ・ふるさと納税とは、実質2000円の「寄附」という形でお好きな地域を応援できる仕組みです。
 ・応援したい全国のどこの自治体へも寄附ができます。
 ・寄附をすると、その自治体から地域の特産物が返礼品として貰え、2000円を除いた寄付金が税金から控除される制度です。
 ・寄附先の自治体によって異なりますが、寄附金の使途を「文化財保護」、「環境保全」、「子育て支援」など指定することもできます。

2 ふるさと納税の課題と留意点
 ・ふるさと納税の趣旨は、自分の出身地や滞在地など、純粋に応援したい自治体に寄附を通じて自治体の活動や活性化の支援することでしたが、最近は返礼品目的になっている現状にあります。
 ・税金からの控除は、先ず所得税から所得控除され、自己負担の2000円を除いた金額が翌年の住民税から控除されるので、実質的な税額控除となります。なお、寄附額が一定額を超えると自己負担になりますので、ご自身の所得に応じていくらまで可能か、事前に目安額を把握することが重要です。
 ・税金の控除を受けるには確定申告が必要ですが、確定申告が不要な給与所得者はワンストップ特例制度があり、一年間に5自治体以内であれば翌年の住民税から所得税見合い分も含めて控除されます。
 ・ふるさと納税をすることによって寄附者の所在市町村の住民税が減少するので、その一部は地方交付税で補てんされています。

2月定例会は「ちょっと得する家庭の電気!」について勉強しました。    2018-2-7
 今回は、会員の三沢健氏(一般財団法人北海道電気保安協会主任技術者)が講師になり「ちょっと得する家庭の電気!」と題して、日々の生活で欠かすことのできない電気に関わる事故防止と省エネについて具体的な事例に基づいて勉強しました。

【今回の概要】

1 電気災害とその対策
 ・札幌市における住宅火災の主な出火原因
 ・トラッキング〜プラグのほこり等がついていないか点検、清掃する。
 ・過電流〜コードが家具の下敷き、コードを束ねての使用、ステップ止めは厳禁。
 ・ブレーカー火災〜配線の接続部分が黒くなっていると危険。
 ・古い扇風機から火災〜正常に回転しなくなったら買い替えをする。
 ・漏電(感電)〜洗濯機など水を使う機器での感電で死に至ることもある。

2 家庭でできる省エネ
 ・待機電力のカット〜家庭で使われている電力消費量の約1割は待機電であり、待機電力をカットすることで電気料金の節減が図られる。常時電源を入れておかなくても差し支えのない電気機器は、「個別スイッチ付テーブルタップ」などを活用して必要なときのみ電源を入れることで、電気料金の相当額を節約できる。
 ・照明器具〜照明器具の消費量はウエートが高いのでこまめな点灯・消灯に心がける。
 ・トイレの便座ヒーター〜気候の良い季節は使用しない。使用後は便座のふたを閉める。
 ・機器の買い替え〜機器によって消費電力量に大きな差があるので、古い冷蔵庫は省エネタイプの物に買い替え、電球はLED電球に取り換えることで電力消費量を抑えることができる。

このように、電気に関わる事故防止と省エネ(節約術)を学びましたが、日々の生活に欠かすことのできない電気の話でしたが、ハッとさせられることも多々ありました。

1月定例会はH29年の総括とH30年度計画について意見交換をしました。    2018-1-12
1月定例会は平成29年度の総括と平成30年度の活動計画について意見交換をいたしました。協議事項および決定事項は、おおむね以下のとおり。

1 平成29年度くらしと金融問題研究会活動状況の振り返り
2 平成29年度予算執行状況(見込み)
3 平成30年度活動計画の検討
4 くらしと金融問題研究会の年会費について
5 その他規約改正など

また、上記の結果H30年度の定例会予定は下記の通りとなりました。

月日 区分   講師  テーマ・内容等

4/4 例会 吉原  進  医療費控除と医療費控除の特例
5/9 例会 恩田 雅之  (仮称)つみたてニーサ
6/6 例会:オープン
    保護司清水 博明 (仮称)保護司からみた更生保護の現場
7/4 例会:オープン ―  外部学習(予定先:北海道立消費生活センター)
8/1 例会 有田  宏  (仮称)仮想通貨
9/5 例会 二ツ山政治  (仮称)数学と生活
9/ イベント参加   ―  エルプラまつりで案内チラシ等の配布
10/3 例会 小山  孝  未定
11/ イベント参加   ―  FP協会主催の2018FPフォーラムin札幌で案内チラシ等の配布
11/7 例会 女性陣      未定
12/5 例会   ―      フリートーキング
1/9 例会   ―      平成30年度の総括と平成31年度の活動方針
2/6 例会 坂本 恵子  未定
3/6 例会 松浦  清  未定

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