■くらしと金融問題研究会の紹介 |
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| 賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。 当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。 研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。 会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。 随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。 |  |
■くらしと金融問題研究会からのお知らせ |
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１ シェアリングエコノミーとは？ 個人等が保有する利用可能な資産等（場所・乗り物・モノ・人・お金など）をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする新しい経済の動き ２ シェアリングエコノミーという考え方が出てきた要因 （１） ハイパー消費に対する疑問 （２） 持続可能な社会へ（SDG's） （３） 「もの消費」から「こと消費」へ （４） ミレニアル世代（2000年以降に成人したり社会人となる世代）の社会進出 ３ シェアリングエコノミーを可能にした技術 ・インターネット ⇒ つながる ・マーケットプレイス ⇒ マッチング ・スマートフォン ⇒ どこでも、いつでも ・ＧＰＳ機能 ⇒ どこにいる ・評価とレーティング ⇒ 信用、信頼 ４ シェアリングエコノミーの類型 （１） 空間〜民泊、貸会議室・貸会場、予約できる時間貸駐車場、農地 （２） 移動〜カーシェア、レンタル自転車、ライドシェア （３） モノ〜フリーマーケット、レンタルサービス （４） スキル〜家事代行、介護、育児、料理、知識 （５） お金〜クラウドファンディング ５ サブスクリプションとは？ 製品やサービスなどの一定期間（1ヵ月、1年など）の利用に対して、代金を支払う方式 ６ シェアリングエコノミーの課題 （１） 信用〜「貸す側」「借りる側」が信用できる人かどうか。 （２） 雇用〜フリーランスの増加により雇用の不安定化。労災などの保険がない。 （３） 税金〜個人間の引取の場合、収入の把握がしづらい。 |
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7月は「所有から利用へ：シェアリングエコノミー」について学びました。
2019-7-3 
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１ シニアと生命保険 保険を見直すきっかけは、「加入していた保険の満期・保障切れ」「退職による収入減」「子供の独立」「身近な人の病気や不幸」などによる。 また、多くの方のお悩みは、「出費を減らしたい」「内容が分からない」「保険料が高い」「そもそも保険が必要なのか？」などが多い。 ２ 保険の基本形 （１） 定期保険 一定の期間内に死亡又は高度障害になったときに保険金が支払われる。満期保険金はない。 （２） 終身保険 保障が一生涯続くもので、死亡又は高度障害になったときに保険金が支払われる。 （３） 定期保険特約付き終身保険 終身保険に定期保険の特約を上乗せした保険で、定期保険期間内の保険金額が多く、その後は保険金額が少なくなる。 ３ 死亡保険金の必要性 「遺された配偶者等の生活費」「亡くなったときに家族等にお金を遺す」「相続税を軽減するための相続対策」などであるが、預貯金の凍結対策にもなる。 高齢者向けのお葬式代名目の死亡保険があるが、年齢が上がると保険料も高くなったり、保障期間が一定の年齢までのものがあるので、加入前によく確認することが重要である。 ４ 医療保険・がん保険 公的医療保険の高額療養費制度を理解するとともに、最近は入院期間が短くなっているので、保障内容の見直しも必要である。特に、がん保険は、加入時によって保障内容が大きく異なっているので、現状にマッチしているか確認する必要がある。 ５ 年金保険（一時払い型） 変額年金は、中身が投資信託であり、その運用実績によって年金や解約返戻金が増減する。 外貨建ての保険は、利率が高いものの、為替変動リスクがある。 ６ まとめ 保険料と得られる保障のバランスをよく考えるとともに、現在加入の保障内容の確認・中途付加等の検討をする。保険に「入ったつもり貯金」という考えも選択肢の一つ。 |
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１ 老後の収入と支出を確認 総務省の「２０１７年家計調査報告」によると、高齢夫婦無職世帯の平均収入と平均支出の差は、毎月約５万５千円の不足です。収入が年金のみと考えると約７万２千円の不足になります。 一方、日本人の平均余命は毎年伸びており、最近の簡易生命表では公的年金の受給開始時期の６５歳時点で、男性は約２０年、女性は約２５年です。したがって、老後の生活補填に必要な金額を計算するには、個々人の収入と支出の状況によって変わりますが、年金収入のみの方が平均的な生活するには、２０年間で１７２８万円が必要となります。 ２ 今後の支出を見直す （１） 生命保険の見直し ・収入の保障〜自営業者が病気等になって収入が途絶えると、直ちに生活に支障が生じるので、それに備えた蓄え又は所得補償の保険加入の検討が必要です。一方、サラリーマンは一定期間傷病手当金で、ある程度の収入の保障があるので、自分の勤め先の制度も把握して不足する保障に絞り込むことで保険料負担を軽減されるケースもあります。 ・医療保険〜公的医療保険には、高額療養費制度があるので、月ごとの医療費は一定額以上かからないので、自己負担額を把握したうえで、民間の医療保険の加入を検討することが重要です。 ・死亡保障〜死亡保険金の必要性をよく検討するとともに、保険料の安い通販型の利用も検討の価値があります。街中の保険ショップの無料相談は慎重に考えましょう。 （２） 退職後の健康保険を考える！〜任意継続制度の利用と利用した場合の２年目は国民健康保険料の方が安く済むケースがあるので、比較検討が重要です。 （３） 通信費を見直す〜家計の大きな負担になっているスマホ代を見直しましょう。 ３ 節税を考える！ ふるさと納税制度を活用すると、返礼品で寄付した地域の特産品などを楽しめるが、自分の収入に見合う寄付金額の目安を把握することが重要です。 退職金の受給を年金で受け取るか、一時金で受け取るかによって税金も変わるので、受け取り方法を考えることで、節税につながります。 |
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戦後大きく成長・変貌し、いまでは全国にいろいろな業態の小売り店が乱立しています。いわば競争状態なので各店とも購入してもらうためにあの手この手と工夫しています。 物が不足していた時代と違い、消費者はあおられることなく「必要なものを必要なだけ購入する」ことで家計を守りましょう（ついつい流されてしまう心理も否定はしませんが） お店では、個別にタイムサービスをしたり、商品入れ替えをしたりこの時はお買い得です。近くのお店でその傾向を把握しましょう。これもまた家計に役立ちます。 私たちが考えたいこともあります。それは「食品ロス」。食べられるのに廃棄されてしまう食品が１年間で６４６万トンというデータもありますが、それを処理するのにも多くのお金がかかっている現実を私たちはどうとらえたら良いでしょうか？ 廃棄を減らすこと、お店も必死。豆腐・納豆や生鮮品の売り場では、消費期限が複数日付であるのが現実です。「手前から商品をとりませんか？」このささやかな行動が現場への作業軽減貢献と食品ロスを減らすことにつながります。 我が家の冷蔵庫にある在庫を把握し、必要ならば値引き品を購入しましょう。廃棄される前に買ってもらえばお店側も助かりますし私たちの家計に役立ちます。 後半は参加会員から寄せられた質問への返答でした。「スーパー１店舗あたりどのくらいの食品ロスがあり近年の傾向は？」について。店にもよるが 破棄ロス率０.２％〜０.４％位との情報で少しずつ減っている傾向（店によりバラつき有）。 「店がやたらと冷房が効いて夏でも寒い」について。 多くのスーパーは店内温度が、夏２２度、冬１８度くらいに設定されている。 ところが夏場は日中の最高気温が２８度以上の日が多く、こうなると６度位の差があり半袖格好で店内入るとかなり寒さを感じる。 さらに要冷蔵コーナ（肉・魚・惣菜など）では１０度以下の設定のため、この近くをとおると外気とは２０度近くの温度差が生じる。これはたまらないですね。店側は商品の劣化を防げねばならないので、多少あたたかい服装をするのがよいでしょう。 そのほか、販売方法や表示方法、セールの打ち方などについても質問と返答がありました。コンビニなどは、営業時間や入店方法そして買い物決済など新しい動きもあります。ご自分・我が家にとって、どのお店がフイットするのか引き続き調べてみることの大切さも強調されていました。 |
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【講演概要】 １ 確定拠出年金の加入時のメリット ・掛金(拠出金)のすべてが所得控除できる。その結果、所得税・住民税が安くなります。 ・運用益(利益)はすべて非課税となる。 ・投資信託の信託報酬(運用手数料)が安い。 ２ 確定拠出金の加入時のデメリット ・原則、６０歳まで引き出すことができない。 ・毎月手数料がかかる。 ・運用結果により、元本割れの可能性がある。 ３ 確定拠出金の受取時のメリット ・６０歳でつみたてが終了しても７０歳まで運用を続けることができる。 ・受取時期は、７０歳までの任意で決めることができる。 ・受取方法は、一括・分割・併用の３種類から選択することができる。 ・一括で受け取る場合は、「退職所得控除」の対象になる。 ・分割で受け取る場合は、「公的年金等控除」の対象になる。 ４ 「退職所得控除額」の計算方法 ・勤続年数２０年以下〜４０万円×勤続件数（８０万円に満たない場合は、８０万円） ・勤続年数２０年超〜８００万円＋７０万円×(勤続年数−２０年) ・退職金等から上記の計算で算出された「退職所得控除額」を差引き、その２分の１が退職所得として課税の対象額になる。 ５ 「公的年金等控除額」とは ・公的年金等を雑所得として課税額を計算するにあたり、６５歳未満で最低７０万円、６５歳以上で最低１２０万円控除することができる。 ※受け取り方４事例を示され、その差異について解説された。 |
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