■くらしと金融問題研究会の紹介 |
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| 賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。 当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。 研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。 会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。 随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。 |  |
■くらしと金融問題研究会からのお知らせ |
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１ 日本の公的医療保険制度の概要 ・日本は国民皆保険制度になっており、長寿国の要因になっていると言われている。 ・会社員や教員・公務員の被用者保険には被扶養者制度がある。 ・自営業等は国民健康保険、７５歳以上および６５歳から７４歳で一定の障害認定を受けた人が対象の後期高齢者医療制度がある。 ・医療費の自己負担割合は、６歳未満（義務教育就学前）の方は２割、６歳以上７０歳未満の方は３割、７０歳以上７５歳未満は２割、７５歳以上は１割（７０歳以上の方の現役並み所得者は３割）である。 ・公的医療保険では、医療給付以外にも「出産育児一時金」「埋葬料」等の給付もある。 ・公的医療保険の適用対象外として「差額ベット代」「食事代」「先進医療技術料」などがある。 ２ 高額療養費制度のしくみ ・高額療養費制度とは、１か月（同じ診療月）の間で、医療機関や薬局に支払った自己負担額が一定額を超えた場合に、その超えた額が払い戻される制度。 ・入院等の事前に保険者から「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関に提示すると、その月の窓口負担額が自己負担限度額ですむ。 ・自己負担限度額は７０歳未満と７０歳以上で異なり、さらに所得区分によって各自の自己負担限度額が異なるので、自分の自己負担限度額がいくらか確認しておくことが必要だ。また、７０歳以上では、所得区分によって通院のみの自己負担限度額が設定されている。 ・世帯合算という制度もあり、一人１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方の受診した費用を合算できる。 ・さらに、多数回該当という制度もあり、直近の１２か月間に、既に３回以上の高額療養費の支給を受けている場合は、４回以降、その月の自己負担限度額がさらに引き下げられる。 ３ 高額医療・高額介護合算療養費制度 ・医療保険と介護保険の自己負担額が著しく高額になる場合、８月１日から翌年の７月３１日までの間の自己負担額を合算して、所得区分による一定額を超えた場合に申請すると還付される制度。 ４ 医療費控除 ・１年間の医療費が多額になった場合に確定申告することによって所得控除を受けることができるが、年金生活者は医療費等が１０万円以下であっても、所得の５％を超えると対象になるので確認のうえ、確定申告をすることで節税ができる。 |
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７月定例会は「公的医療保険制度〜知って安心、高額療養費制度〜」をテーマに開催しました。
2020-7-1 
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１ キャッシュレスポイント還元とマイナポイント制度 キャッシュレスの種類毎の特徴と6月30日で終了するキャッスレスポイント還元について、９月から開始が予定されているマイナポイント制度の概要と留意事項の説明、特にマイナポイント制度に関してはマイナンバーカードによる事前予約が必要なこと、国の予算に限度があることから早めの手続きが肝要。 ２ キャッシュレス決済とそれぞれの特徴 キャッシュレスカードに海外旅行保険や個人賠償責任保険が付帯されたもの、電子マネーに地下鉄、市電等を利用することでポイント還元のあるものなど、様々であるがまず手持ちカードの特徴を知ることが重要。特に、クレジットカードで３回以上の分割払いやカードローン、リボ払い、キャッシングをする場合の利息が18％程度となる場合もあるので注意が必要。 ３ キャッシュレス決済のメリット・デメリット キャッシュレス決済の最大のメリットは現金を持ち歩かなくて済むので支払いがスムーズであったり、利用に応じたポイント還元がある、無料のソフトをインストールすることで支払った情報の記録管理が可能、盗難・不正使用にあった時でも補償がある場合が多いなどである。一方、デメリットや不安材料としては、使い過ぎが心配、セキュリティーが心配、自分に合っているのか分からないなどであるが、家計簿アプリの活用や、認証ソフトの導入によるセキュリティー強化などの対応も重要となる。 ４ 自分に合ったキャッシュレスを考える 今や携帯電話の料金から公共料金、生命保険料や納税まで可能となってきたキャッシュカード、ポイントを上手に貯めてポント利用、特にお勧めは、普段よく利用する店のカードを持つことで有利な場合が多いので、その店で使える（発行している）カードの特徴を把握することが重要。 ５ 注意事項とまとめ まずは詐欺に注意。特に利用者の不安をあおってカード番号や暗証番号等を入力させるフイッシング詐欺に注意が必要。このような連絡があった場合は、送られてきたメールやＵＲＬから確認するのではなくではなく、本来のサイトから確認することが重要。いずれ現金決済からキャッシュレス時代に移行することとなる。今からキャッシュレスに慣れて上手に使いこなせるように、特に使い過ぎに注意し自分に合ったカードを探してみては如何でしょう。 |
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１ SDGsとは 2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2016年から2030年までの国際目標であり、SDGsでは持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成さている。今回の題材である、７番目のゴール（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）は、３つの中身に対するターゲットと２つの実現方法に関するターゲットから構成されている。特に環境に与える影響を緩和するためのターゲットとしては３つのキーワードがある。�〆得顕椎愁┘優襯�ーの拡大、�▲┘優襯�ー効率の向上、�４超�負荷の低い化石燃料技術の促進である。 ２ 日本のエネルギーの現状と課題 国内で消費する一次エネルギーのほとんどを輸入に依存している日本、家庭部門の需要増加によりエネルギー需要も増加してきたが、1970年代の二度のオイルショックを契機に製造業を中心に省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛んになり、1973年〜2015年のＧＤＰが2.6倍に伸びた一方、エネルギー消費は1.2倍に留まっている。 ３ 再生エネルギーの現状と課題 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の導入により、太陽光、風力などの再生可能エネルギー源が増加し2018年では全体の17.5％（2014年：12.1％）の電力が再生可能エネルギーによるものとなった。日本政府の方針では、今後2030年までに再生可能エネルギー源を22％〜24％くらいにまで伸ばす計画である。 ４ 私たちに今すぐできる SDGs （省エネ） 家庭で使われる電力消費量の５％〜10％は待機電力であり、普段使用していない電化製品についてはコンセントから切り離すかテーブルタップで電源を切っておくことで節電が可能。また、冷蔵庫は10年間で消費電力が3分の1になるなど、家電製品の消費電力も下がっており、毎日使用する製品（冷蔵庫、テレビ、照明器具など）の買い換えによる節電効果も期待できる。特に白熱電球を照明として使用しているご家庭では、是非ＬＥＤ照明に切り替え、節電することをお勧めしたい。私たち一人ひとりが今できる SDGsが節電です。 |
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