■くらしと金融問題研究会の紹介 |
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| 賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。 当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。 研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。 会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。 随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。 |  |
■くらしと金融問題研究会からのお知らせ |
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１ 松浦武四郎（1818〜1888）の生涯 ・文政１５年２月６日、紀州徳川家領の伊勢国一志郡須川村（現三重県松坂市）に郷士・松浦桂介の三男として誕生した。 ・幼少期、伊勢神宮の近くで過ごし全国各地から参拝に訪れる人々に接し、次第に旅に憧れ、１６歳で家出して１７歳から日本各地を放浪した。 ・２１歳の時に滞在していた長崎で大病を患って出家した。その後、２６歳時に「危機的な北方情勢」の話を聞き、蝦夷地踏査を志し、翌年、還俗（僧侶から俗人に戻る）し蝦夷地に渡る。 ・２８歳から６度にわたって、アイヌ民族の世話を受けながら蝦夷地を踏査した。ロシアの脅威を念頭に、蝦夷開拓の進展に向けて、アイヌ民族の生活改善、その上でのアイヌと和人の連帯した「蝦夷地開拓」の重要性などを幕府に訴え続けた。 ・蝦夷地踏査の状況を「十勝日誌」「石狩日誌」「天塩日誌」などの紀行本としてまとめ、出版した。 ・その後、蝦夷地に詳しい人物として明治政府の一員に加わり、開拓使の役人として北海道の命名に関わることになった。 ２ 「北海道」の命名 ・明治政府の蝦夷地の名称を改称するにあたり、松浦武四郎は政府に「日高見道」「北加伊道」「海北道」「海島道」「東北道」「千島道」の６案を提案した。 ・政府内部に既に「北海道」が候補に挙がっていたとも言われ、または上記の「北カイ（加伊）道」から「北海道」になったものか断定はできないものの、松浦武四郎が「北海道」の名付け親と知れている。 ３ 松浦武四郎の人物像と功績 ・激動の時代を、自分の目で見て、耳で聞き、生の情報を集めたうえで自分の意見を組み立てている。加えて、熱心に精力的に意見や情報を発信するのに長けていた。 ・身長約１６０�僂半�柄ながら健脚であり、旺盛な探求心で蝦夷地の内陸部をも探査した。 ・６度の踏査を通じ、各地の特徴的な風景や動植物、アイヌ民族の暮らしぶり・聞いた地名伝承などを、紀行文や地図などにまとめ、当時の北海道を知る重要な史料を残した。 ・２００８年、これらの史料１５０３点が国の重要文化財に指定された。 |
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2月勉強会はテーマ「北海道１５０年松浦武四郎を語る」で開催
2020-2-5 
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１ デジタル手続法の成立 ・令和元年５月２４日に行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続法」が成立し、５月３１日に公布された。 ・将来は役所の窓口に出向くことなく、パソコンやスマートフォンで手続きができる。また、引越しして住所変更手続きを行うと、電気・ガス・水道・銀行口座・郵便局の変更手続きが自動的に行われる。 ・住民に限らず、行政や企業にとっても業務負担の軽減が図られる。 ２ デジタル手続法とマイナンバーカードの関係 ・デジタル手続きの本人確認には、マイナンバーカードに内蔵されたＩＣチップの電子証明機能が使われる。したがって、デジタル手続きには、マイナンバーカードが必須になる。 ・現在のマイナーバーカードの普及率は１割台と低迷しており、デジタル手続きの普及にはマイナンバーカードの普及率が不可欠である。 ・政府は、マイナンバーカード普及の施策として、新たなポイント還元制度を検討中である。 ３ マイナンバーカードの利用対象拡大、機能充実を目指す ・２０２１年から健康保険証を兼ねるほか、印鑑登録証明・図書カード等を一体化してカード１枚で様々な行政サービスを得られるようにする。２０２２年から医療費控除申請手続きも自動的行われる予定。 ・民間のオンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込み。 ４ 行政のデジタル化推進の取り組み ・マイナポータルの子育てワンストップサービス等の進捗状況を公表して促進を促す。 ・災害の被害を受けた際の罹災証明書交付事務等に利用範囲を拡大する。 ・地方公共団体のオンライン利用促進を図るため平成３０年５月に「児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出」「自動車の保管場所証明の申請」「自動車取得税の申告納付」など１３項目を追加している。 ・自治体の行政情報の利用については、自治体のバラツキもあり、自治体による格差が生じないよう配慮が必要である。 |
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１ 地域密着型サービスの自己評価及び外部評価制度 ・介護保険の地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)については、自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価が指定基準により義務付けられている。 ２ 自己評価 ・自己評価は、少なくとも年１回は、指定された５５項目について事業者自ら評価することで、サービス水準の向上に向けた自発的努力と体制作りを誘導し、指定基準を上回る施設運営を図る。 ３ 外部評価 ・事業者が自己評価した５５項目のうち、指定された２０項目について第三者による外部評価を行うもの。 ・外部評価を行う者は、北海道の指定された評価機関が行うが、評価調査員も所定の研修を受けて登録されている。 ・外部評価を行う前に行った自己評価と外部評価の結果を対比し、両者の異同について考察したうえで、さらにサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを狙いとしている。 ・外部評価後に事業者が内容を確認したうえで，所在する市町村に報告し、最終的に北海道のホームページ上に掲示されている。 ４ サービス評価の必要性 ・地域密着型サービスは、利用者がどのような生活支援を望んでいるかという、ニーズ対応型のサービスであることが根底にある。 ・評価機関・評価調査員は利用者本位の視点に立って、現場の視察や対話を通して実践状況を明らかにするとともに、事業所とともに考え、良くしていこうとする支援者の立場にある。 ・外部評価の目的は、外部評価結果が公表されるので、その公表を通じて利用者に対する情報提供である。 |
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１ 調停委員と司法委員 ・調停委員は、私人間での紛争を解決するために、裁判所が仲介して当事者間の合意を成立させるに当たり、調停委員会のメンバー(調停委員は２名)として合意のあっせんを行う。 ・司法委員は、裁判官が和解を試みるときにその補助をしたり、審理に立ち会って、裁判官に参考となる意見を述べることが主な役目である。司法委員は、１人でその役割を担う。 ２ 民事調停委員の心がまえ ・担当事件に熱心、かつ誠実に取り組み、しかも公平な態度を厳守する。 ・調停の場では、当事者又はその代理人の一方と必要以上に親しげな言葉を交わし、又は態度をとらないこと。 ・調停委員会は、当事者の主張を明確化させるよう心がけ、当該紛争の真の原因がなんであるかを的確に把握し、当事者の納得する解決方法を発見することに努める。そのためには、いわゆる聴き上手となることを心がける。 ３ 司法委員としての基礎知識(民事訴訟の一般原則) ・民事訴訟では、原告が訴訟物として主張する権利の存否について判断しなければならない。 ・弁論主義の下では、当事者の主張がなければ、たとえその事実が証拠によって認められた場合でも、裁判所がその事実を認定して判決の基礎とすることができない。したがって、当事者が主張しなかったことによって不利な判決を受けることになる。 ４ 著作権制度 ・著作権の権利は、著作物を創作した時点で「自動的」に付与されるので登録等は不要。 ５ 司法委員として携わった事例 ・「住宅の賃貸・売買」「契約の履行・不履行」「相続」「詐欺・詐欺まがい」など、様々な事案に携わった。 |
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訪問先は、札幌市中央区の創成川沿いの「高齢者住まい3施設」と高齢者住まいの無料紹介をしている「ＮＰＯ法人札幌高齢者住まいのサポートセンター」です。 １ マザアス札幌＆ブランジェーアール ・札幌駅に至近距離に所在する一つの建物の5階ら10階が自立向け賃貸マンションで2階から4階までが要支援・要介護向け高齢者住宅で、運営者は別法人の施設。 ・マザアス札幌は、同施設の1階に居宅介護支援事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を併設しており、看取りまで可能な施設。 ２ ＮＰＯ法人札幌高齢者住まいのサポートセンター ・札幌市内を中心の高齢者住まいのパンフレットが一面に掲載されており、ご本人の希望や条件の合う施設を無料で紹介ししている。 ・一般社団法人シニアライフサポート協会も併設しており、シニアライフカウンセラー養成講座の実施や高齢者の困りごとのワンストップ相談を対応している。 ３ イリーゼ札幌南三条 ・住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者住宅を兼ねた住まいで、自立から要介護認定者まで入所可能で、レクリエーションが充実した施設。 ・入居者と同じ昼食を体験させていただいたが、量も十分で総じて好評。柔らかくチョット合わないとの感想もあり。 ４ アーバンサークル ・２年ほど前に新築されたサービス付き高齢者住宅で、２５�屬�ら４５�屬泙任�12タイプの広めの部屋で、基本的には自立者向きの住宅。 ・一の階層は、札幌市内でも少ない、ペットと入居ができ部屋になっている。 ５ 見学者の感想 ・施設によっていろいろ条件が異なるので、将来の高齢者住まい探しの参考になった。いい施設はやはり費用も高く、相当の蓄えておかなければ理想の施設に入るのは難しい。 |
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