■くらしと金融問題研究会の紹介 |
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| 賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。 当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。 研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。 会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。 随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。 |  |
■くらしと金融問題研究会からのお知らせ |
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１． 相続の実態について （１）家庭裁判所で取り扱った年度別遺産分割調停件数の実態 （２）家庭裁判所で調停が成立した案件の遺産金額別分類の実態 （３）財産区分別納税対象額の実態 ２．法定相続人の範囲 ３．争いとなりやすい原因について （１）残された家族が住んでいる住宅が相続財産の多くを占めているケース （２）同居している亡き長男の嫁にも財産を分けてあげたいケース （３）法定相続人ではないが、特に世話になっている人がいて遺贈を考えているケース （４）第一順位である子供がいないケース （５）先妻との間に子供がいて、再婚し後妻との間にも子供がいるケース （６）相続人同士が不仲なケース ４．遺言書の種類と自筆証書遺言書保管制度について （１）遺言書の種類と特徴 （２）自筆証書遺言書保管制度の生前の手続き （３）自筆証書遺言書保管制度の死後の手続き （４）自筆証書遺言書保管制度の注意点 （５）自筆証書遺言書保管制度の費用 ５．相続財産の登記に関する民法改正について （１）不動産相続をした場合の名義人の変更義務化 （２）不動産を所有している登記名義人が住所を変更した場合の住所変更の義務化 ６．遺言書の作成要領 （１）遺言書本文の作成の注意点 （２）財産目録などの作成について ７．相続発生時の手続きの流れ ８．生前しておく手続き（準備） 以上 |
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11月は「相続を争族にさせないために」をテーマに開催しました。
2021-11-10 
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「講話の概要」 １ 警察のトラウマ (1) 桶川ストーカー事件 1999年10月、女子大生が元交際相手から嫌がらせ行為を受け続けた末、埼玉県桶川市内で殺害された事件。犯行は4人の共犯。女子大生とその家族は嫌がらせ行為を地元警察に再三相談していたが、警察は「恋愛感情のもつれで事件性はない。」と安易に処理し、結果的に被害者の命を守れなかったとして、「事件にならないと警察は動かないのか？」との世論の批判を浴び、国家賠償訴訟において、捜査怠慢と判断された。 (2) 栃木リンチ殺人事件 1999年12月、栃木県で発生した複数少年らによる拉致、監禁、暴行、恐喝、殺人事件。 無抵抗な被害者を加害少年らが連れまわして暴行を加えて多額の金銭を奪った挙句、少年を殺害したという少年事件。被害者の両親は栃木県警に９回も相談しながら捜査怠慢・不手際で人命を救えず、桶川事件とともに世論の批判を浴びた。 ２ 警察改革 これらの事件や警察官の不祥事が相次ぎ、真に被害者の立場に立って国民の生命、身体、財産を守れる組織に変革するため、各界の有識者で構成する「警察刷新会議」が発足、警察の抱える様々な問題点が議論され、2000年3月、「警察刷新に関する緊急提言」がなされた。 �‐霾鷂�開の推進、��警察官の職務執行に対する苦情の適正な処理、�７抻，砲�ける厳正な監察の実施、�じ�安委員会の管理機能の充実と活性化、�シ抻―雍┻腸颪寮瀉屬覆� ３ 法令の整備 (1) ストーカー規制法 見張り、押し掛け、うろつく、しつこい電話・メール、GPSでの位置情報の取得、面会・交際要求、乱暴な言動、監視して いる旨を告げる、汚物等の送付、名誉を傷つける行為、性的羞恥心の侵害等 → 警告、禁止命令 → 繰り返すと逮 捕も… (2)DV(配偶者からの暴力)支援 �（欷醋仁瓠↓�被害者への接近禁止命令、�Ｈ鏗下圓悗療渡壇�禁止命令、�と鏗下圓瞭欝錣了辧⊃涜嘉�への接近禁止命令、�テ欝錣靴討い訃豺隋⊇撒錣�らの退去命令など (3)児童虐待防止法 児童の身体への障害、暴行、わいせつ行為、長時間放置、暴言、児童の前でのDV等対策については、�〜甦�発見に 努める、��速やかな福祉事務所、��児童相談所への通告、�づ堝刺楔�知事による出頭要求、�ゼ�宅立ち入り調査権 限、�κ欷郤圓�拒否する場合の強制捜査(臨検・捜索) 〇警察の介入 ⇒ 知事・児童相談所は、必要に応じ、警察署長へ援助を求めることができる。(警察官を同行させ、保護者が抵抗した場合は取り押さえが出来る) 〇保護者の虐待児童への接触制限 ⇒ 児童相談所が保護した児童に対し、必要に応じて、保護者の面会・通信を制限できる。(児童相談所長) (4) 刑法犯 ⇒ 殺人、傷害致死、保護責任者遺棄(致死)、傷害、暴行、脅迫等 ４ 主要統計 (1) ストーカー相談件数 ⇒ 2020年度 約2万件(警察庁統計) (2) DV相談件数 ⇒ 2020年度 約19万件(内閣府男女共同参画局統計) (3) 児童虐待相談件数 ⇒ 2020年度 約20万件(厚労省統計) ５ 被害者救済方法 警察、児童相談所、NPO法人、弁護士等 |
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「講話の概要」 １．「 MMT（現代貨幣理論）」について （１）現状の日本の借金など ・2020年日本の借金は過去最大の1,216兆4634億円 ・世界各国の債務状況と比較してもダントツに高い日本の債務残高 ・日本の支出に対する歳入の伸び悩みの問題 （２）主流派経済学とMMT a.MMT（現代貨幣理論） ・財政赤字や政府債務を心配する必要がない。 ・自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない。 ・財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき。 ・税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みである。 ・日本は巨額の財政赤字を抱え、政府債務残高対GDP（国内総生産）の比率は先進国の中では異例の水準にあるが、金利上昇も国債市場の不安も起きていない。 ・日本銀行は莫大な国債を買い続けているが、インフレやハイパーインフレは起きていない。 ・こうした日本の財政状況は、MMTが正しいことを証明するものである。 ｂ．MMTに対する主流派経済学者の意見 ・「財政赤字」や「政府債務（国の借金）」は増税や財政支出削減によって減らすべきもの。 ・MMTが本物の万能薬だとわれわれは思っていない。 金利が上がり始めれば借金が膨張して罠にはまる。（「クリスティーヌ・ラガルド」欧州中央銀行総裁） ・MMTは、政府債務の膨張やハイパーインフレなどの危険な結果をもたらしかねない。異端の誤った経済理論（「ジャネット・イエレン」米財務長官/前ＦＲＢ議長） ２．「低金利時代の資産運用」について （１）老後2,000万円問題…見落としている事実 （２）将来の年金はどうなる？ （３）長生き時代に必要な資産運用の考え方 （４）資産を増やす（資産寿命を延ばす） （5）全ての人に資産形成が必要な理由 （6）税制優遇が使える資産形成方法（NISAなど） （7）金融機関の選び方（主な投資商品の特徴） （8）投資の基本（長期・分散・積立） （9）低金利時代の資産運用！まとめ 例会の動画は下記【関連サイトはこちら】ボタンをクリックしご覧ください。 暮らしと金融問題研究会9月例会前篇  暮らしと金融問題研究会9月例会後篇
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１．講話の概要 （１）認知症による「財産凍結」リスクの確認 （２）認知症による「財産凍結」を防ぐ方法 （３）家族信託の仕組みと、どんな場面で有効なのかの確認 ２．高齢人口の実態確認 （１）日本人の平均寿命（男：81.64歳、女：87.74歳）と健康寿命（男：72.14歳、女：74.79歳） （２）認知症高齢者の推移（2025年の認知症の見込みは65歳以上の20％700万人超） ３．認知症による困りごとの確認 （１）財産の凍結（家族であっても預貯金の解約は不可） （２）家族の生活費や医療費・介護費用の工面 （３）持ち家の処分（家族が後見人の認定を受けても自宅を処分することに家庭裁判所の許可が出づらい） ４．認知症による財産の凍結を防ぐ主な方法 （１）成年後見制度 a．成年後見（法定後見）制度の概要 （a）成年後見人は家庭裁判所が選任（後見監督人を含む） （b）認知症などで判断能力がなくなった人の生活を守る。（財産管理と身上監護） （c）成年後見人に親族が選任される割合は20％程度、以外は専門職が選任されている。 b．後見制度の利用が少ない現状 （a）誰が後見人に選任されるかわからない。（専門職が選任されれば継続的に報酬が発生） （b）全ての財産管理が後見人に移るので、家族でも口出しできなくなる。 （c）親族が選任された場合でも、家庭裁判所に定期的な報告義務が生じる。 （d）一度後見人に就任したら原則解除出来ない。 （e）不動産の処分や相続対策、親族への贈与などは原則として認められない。 （２）家族信託 a．家族信託の仕組み（認知症対策と相続対策の両立） （a）委託者が正常な判断をすることができる段階で、財産管理を信頼できる家族に託す方法 （b）家庭裁判所の関与がなく、受託した家族が、契約に従って財産の処分や管理が可能 b．家族信託でできること （a）委託者が認知症になったり、亡くなっても契約は有効 （b）委託者の妻など認知症になっている方のサポートも可能 （c）遺言書の代わりや２次相続の指定も可能 c．家族信託の活用事例 （a）自宅を処分して高齢者施設に入居する資金の確保 （b）委託者の配偶者が認知症となった場合の対策として財産を活用 （c）2次相続時の承継先指定 |
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１． 民生・児童委員の歴史 （１） 大正6年（1917年） ；済世顧問制度が創設⇒地域の貧しい人に対する相談・ボランチェア活動 （２） 昭和11年（1936年）：方面委員令⇒全国的な制度として貧しい人に対する相談・援助 （３） 昭和21年（1946年）：民生委員令⇒戦後政令で全国的な取り組みとなった （４） 昭和22年（1947年）：民生委員が児童委員を兼務することとなった （５） 昭和23年（1948年）：民生委員法として刷新された （６） 平成12年（2000年）：民生委員法改正（名誉職から地域福祉の推進者へ）を経て、現在の民生委員制度として今日に至っている。 ２． 民生・児童委員の身分 （１） 資格：市町村の選挙権を有する者で30歳〜72歳未満（再任年齢は78歳） （２） 選任：知事の推薦で厚生労働大臣から委嘱される。任期は３年 （３） 解任：病気・引っ越し・非行・義務違反などがあった場合 （４） 報酬：無報酬だが諸経費として一定の費用負担はされる （５） 身分：非常勤の特別職。ただし、地方公務員法の適用は受けない（勤務していても受任は可能） （６） 補償：公務中の災害については公務災害として札幌市の規定により補償される （７） 組織：330世帯に１名の割合で民生委員を配置。札幌市内で90地区に分かれ主にその単位で活動（全国組織としては10,400拠点） ３． 民生・児童委員の仕事 （１） 相談業務：対象者に対して、家庭環境・健康などで困りごとがあれば相談に乗ってあげる。対応としては委員が一人で抱え込むことなく適切な機関への橋渡しを担う役割となっている。特に一人暮らしの家庭では要請により見守り相談や定期的な巡回訪問を行っている。 （２） 生活保護世帯：生活保護世帯に対しては、健康状態や家族の状況などを調査し報告している。 ４． 個人情報の扱い （１） 対象者のリストはプリントされているが、ほとんどの情報はアナログで効率が悪い。 （２） 資料を盗難に遇わないよう持ち歩くときは肌身から離さないようにしている。 （３） 最近では３人に１人は電話番号を教えてもらえない。 ５． コロナ禍での活動 （１） 主に電話での対応となっている。 （２） 研修会や会議もほとんどが中止され、委員同士の情報交換もできず、ストレスとなっている。 （３） 新聞等の情報で身近な事柄は切り抜きして情報提供を行い喜ばれている。 ６． その他 （１） 民生委員として感じたこととして、さりげないお節介で良いと考えている。 （２） 良かったこととして、色々な方との出会いがあり、感謝されることもあり、モチベーションにつながっている。是非、皆さんも機会があれば参加をお勧めいたします。 |
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１．人生100年時代の中高年齢者の就労意識 （１）長くなる就労時間 ・人生80年時代には「教育⇒就労⇒引退」の３ステージで良かった。 ・人生100年時代はそうはいかない（長寿に耐えうる継続的な教育と無形資産（仲間、友人、健康、多様な人脈などに目を向け、しっかりと構築する） （２）中高年齢者にとっての就労の意義 ・公的年金以外の収入が得られる。 ・健康面・精神面に良い影響 ・税金や社会保険料の支払いで社会の支え手になれる。 （３）人生100年時代の新しい生き方の模索 ・高齢者の生きがいある新しい働き方を模索することが重要 ・働く意欲に応える働き方のシステムの確立 ・いくつになっても人や社会との繋がりを持ち続けることが重要 ２．中高年齢者の雇用をめぐる現状 （１）労働力人口は1995年をピークに20年以上減少を続けている。 （２）労働人口の減少は65歳以上の方の労働力にも左右される。 （３）現に労働力人口は1998年の6793万人をピークに減少する予想であったが、2005年を境に減少ペースは緩やかとなり、2013年以降5年間は増加に転じている。 （４）15歳以上人口の減少及び高齢化の進展で労働人口の減少が予想されていたものの、女性及び高齢者の労働者の労働意欲向上がそれを打ち消す形となっている。 （５）就労状況と非正規の職員比率 ・非正規労働者は年々増加し、2017年時点で10年前と比較して60歳〜64歳で10.7％増加している ・特に男性は60歳代後半でも全体の半数以上が働いている。 ・70歳代になっても男性で3割、女性で2割を超える人が就労している。 ３．新たな高齢化社会対策大綱の概要 （１）目的及び基本的考え方 ・年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す。 ・地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。 ・技術革新の成果が可能にする新しい高齢化社会対策を志向する。 （２）分野別の基本的施策 ・就業所得（働くことのできる環境整備、公的年金制度の安定、資産形成の支援） ・健康福祉（健康づくり、持続可能な介護制度、後期高齢者の医療制度など） ・学習・社会参加（学習活動の促進、社会参加活動の推進など） 以上 |
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１．熟年離婚をヒトゴトだと思っていませんか? （１）離婚とは （２）３組の結婚に対して１組の離婚割合（2019年厚労省調べ：婚姻件数59.8万件、離婚件数20.8万件） （３）最近多い熟年離婚のケース（夫の定年前後の時期に、妻からの離婚宣言が全体の６割） （４）退職金・財産・子供・年金などをはぎ取られる夫たち （５）夫の対処ケース �―殿腓帽佑┐困吠�っておく場合⇒妻の意志が強く裁判で調停へ⇒離婚へ �∈覆竜せ�ちをしっかり聞く場合⇒何とか気持ちを取り戻せないか努力するもほとんど離婚 ��妻が本気であることを確信し離婚を承諾する場合⇒離婚へ 結論：妻の離婚に対する意志が強く、いずれの対処ケースでも結局は離婚へつながることが多い。 ２．離婚の６つの方法 �ゞ┻栂ズА↓�調停離婚（調停前置主義）、��審判離婚、�と酬茵丙枷宗卜ズА↓デ�諾離婚、�ο族鯲ズ� ３．民法で定める離婚の原因（配偶者に不貞な行為、配偶者から悪意で遺棄、失踪など） ４．裁判所公表の離婚原因 ５．長年の積もり積もった不満 （１）妻から夫への不満（明治安田生命２０１７調べ） （２）夫婦の満足度を上げる項目 （３）夫婦の満足度を下げる項目 ６．妻が熟年離婚を考えるきっかけ （１）子育てを終えた空虚感 （２）家族の介護疲れ （３）夫が定年となり妻の時間が失われることへの不満・・など ７．離婚時の年金分割について （１）合意分割 （２）３号分割 ８．年金分割額の平均（年金分割の留意点） ９．夫が妻に離婚されないための日常の心がけ （１）妻の話をよく聞き、会話の努力（妻に話が長い、結論から言ってくれ！はタブー） （２）普段からダンディーな夫でいる（ジャージ姿ではだめ！） （３）妻に日中の自由な時間を作ってあげる （４）家事は出来るだけ共同で（今、何かしてほしいことある？と声をかける） （５）夫は整理・整頓に心がけ、妻には整理・整頓を求めない （６）記念日などにプレゼントなど形と言葉で表現・・など |
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１． 相続の実態について （１）家庭裁判所で取り扱った年度別遺産分割調停件数の実態 （２）家庭裁判所で調停が成立した案件の遺産金額別分類の実態 （３）財産区分別納税対象額の実態 ２．法定相続人の範囲 ３．争いとなりやすい原因について （１）残された家族が住んでいる住宅が相続財産の多くを占めている場合のケース （２）亡くなった方が再婚しているケース （家族構成が複雑） （３）特定の相続人が、亡くなった方の介護・お世話をしていたケース （４）特定の相続人が亡くなった方から留学資金など多くの資金援助を受けていたケース （５）特定の相続人だけが亡くなった方と親しく、他の相続人とは疎遠だったケース ４．民法改正関連 （１）配偶者居住権と負担付所有権について （２）長男の妻などが義父母などを介護した場合の「特別寄与料」について （３）配偶者が居住用財産を生前贈与した場合の取り扱いについて （４）「自筆証書遺言書保管制度」について ・作成手順と留意事項 ・財産目録について ５．遺言書の作成について ６．「遺留分」と「遺留分侵害額請求」について ７．「相続」を「争族」にしないためのまとめ |
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今回は、令和２年度活動の総括と令和３年度の活動方針、役員選出について協議しました。 １．令和２年度の活動状況 吉原副代表から、現在の会員数が３０名となったこと、及び年間の活動実績（予定を含む）について報告があった。 ２．令和２年度の予算執行状況（見込み） 内田会計担当から、収入及び支出状況（見込み）について報告があった。 ３．令和３年度の活動計画 (1)定例会は毎月１回、原則として第１水曜日に開催し、年１２回とするが、１月については「総会」を行うこととし、それ以外の例会は座学を中心とした勉強会とする。また、その内、６月と８月の２回は午後の時間帯に行う「オープン講座」とし、札幌消費者協会会員並びに一般の消費者の参加を求める。 会員からは「現代貨幣理論であるMMT」を学びたいとの意見が出され、金融に詳しい会員に講師を依頼することした。 (2)日本FP協会が主催する「ＦＰフォーラム」のイベントに対しては、広報活動の一環として引続き参加を予定 することとした。 (3)外部学習として、昨年中止していた「北ガス本社ビル」の施設見学を予定することとした。 ４．役員選出 役員の選出については昨年の総会において、現体制が就任後６年前後の期間ご尽力いただいてきたことから、令和３年度で改選することとしていた。選出にあたっては、三澤副代表から以下の方々を推薦したい旨の提案があり、全会の拍手で承認された。 代表：吉原 進（新任、現副代表）、副代表：三澤 健（留任）、副代表：横井 規子（新任）、会計：川岸 利枝子（新任） ５．その他 定例会の開催時間について、現行の18：30〜20：00を30分程度早めることはできないかとの要望が出されたことから、会員に対して開催時間の繰り上げについてアンケートを行ったうえで判断することとした。 |
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| コロナ禍にあって、道内とりわけ札幌市内の感染者が爆発的な増加傾向を示し、警戒レベル4に決定されました。ついては不要・不急の外出を避けるという観点から、12月定例勉強会は中止をいたします。ご了承ください。 | |||
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