くらしと金融問題研究会
くらしと金融問題研究会の紹介
賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。
当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。
研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。
会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。
随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。
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くらしと金融問題研究会からのお知らせ
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2月は、”「相続」を「争族」にしないために!”をテーマに開催しました。    2021-2-3
今回は、会員である三澤 健 氏(ファイナンシャルプランナー(CFP))が講師となり、「相続」を「争族」にしないために!と題して講話されました。概要は以下の通り。

1. 相続の実態について
(1)家庭裁判所で取り扱った年度別遺産分割調停件数の実態
(2)家庭裁判所で調停が成立した案件の遺産金額別分類の実態
(3)財産区分別納税対象額の実態
2.法定相続人の範囲
3.争いとなりやすい原因について
(1)残された家族が住んでいる住宅が相続財産の多くを占めている場合のケース
(2)亡くなった方が再婚しているケース (家族構成が複雑)
(3)特定の相続人が、亡くなった方の介護・お世話をしていたケース
(4)特定の相続人が亡くなった方から留学資金など多くの資金援助を受けていたケース
(5)特定の相続人だけが亡くなった方と親しく、他の相続人とは疎遠だったケース
4.民法改正関連
(1)配偶者居住権と負担付所有権について
(2)長男の妻などが義父母などを介護した場合の「特別寄与料」について
(3)配偶者が居住用財産を生前贈与した場合の取り扱いについて
(4)「自筆証書遺言書保管制度」について
・作成手順と留意事項
・財産目録について
5.遺言書の作成について
6.「遺留分」と「遺留分侵害額請求」について
7.「相続」を「争族」にしないためのまとめ

今年度活動の総括・振り返りと来年度活動方針を討議    2021-1-6
今回は、令和2年度活動の総括と令和3年度の活動方針、役員選出について協議しました。

1.令和2年度の活動状況
   吉原副代表から、現在の会員数が30名となったこと、及び年間の活動実績(予定を含む)について報告があった。
 
2.令和2年度の予算執行状況(見込み)
   内田会計担当から、収入及び支出状況(見込み)について報告があった。

3.令和3年度の活動計画
(1)定例会は毎月1回、原則として第1水曜日に開催し、年12回とするが、1月については「総会」を行うこととし、それ以外の例会は座学を中心とした勉強会とする。また、その内、6月と8月の2回は午後の時間帯に行う「オープン講座」とし、札幌消費者協会会員並びに一般の消費者の参加を求める。
会員からは「現代貨幣理論であるMMT」を学びたいとの意見が出され、金融に詳しい会員に講師を依頼することした。
(2)日本FP協会が主催する「FPフォーラム」のイベントに対しては、広報活動の一環として引続き参加を予定
することとした。
(3)外部学習として、昨年中止していた「北ガス本社ビル」の施設見学を予定することとした。  
   
4.役員選出
役員の選出については昨年の総会において、現体制が就任後6年前後の期間ご尽力いただいてきたことから、令和3年度で改選することとしていた。選出にあたっては、三澤副代表から以下の方々を推薦したい旨の提案があり、全会の拍手で承認された。
  代表:吉原 進(新任、現副代表)、副代表:三澤 健(留任)、副代表:横井 規子(新任)、会計:川岸 利枝子(新任)

5.その他
 定例会の開催時間について、現行の18:30〜20:00を30分程度早めることはできないかとの要望が出されたことから、会員に対して開催時間の繰り上げについてアンケートを行ったうえで判断することとした。 

12月定例勉強会の中止ご連絡    2020-12-4
コロナ禍にあって、道内とりわけ札幌市内の感染者が爆発的な増加傾向を示し、警戒レベル4に決定されました。ついては不要・不急の外出を避けるという観点から、12月定例勉強会は中止をいたします。ご了承ください。

11月定例会は「外貨建て保険の概要と留意点」をテーマに開催しました。    2020-11-4
外部講師であるファイナンシャルプランナー(CFP)の「木村 真理子氏」が講師となり、「外貨建て保険の概要と留意点」と題して、講話されました。概要は以下の通り。

1. 外貨建て保険商品について
(1)外貨建て保険商品台頭の理由
・国内金利と外国金利差が大きな要因
(2)外貨建て保険商品と為替リスク
    ・利差益に加え為替差益が期待できる一方、為替差損も生ずることを考慮する必要がある
・特に一時払い保険はその時点での為替に注意が必要
(3)外貨建て保険商品の特徴
・海外の金利水準が国内に比べ高い傾向にあることから利差益期待できる
(4)外貨建て保険商品の諸費用に注意(実質利回りが低下することに注意)
・死亡保険の保険費用
・外貨取り扱い費用
・年金受け取り費用(保険金を年金といて受け取る場合)
・解約控除(途中解約する場合)

2.通貨分散について
(1)通貨分散によるリスクヘッジ
(2)為替変動が及ぼす企業業績について
(3)為替と金利の相乗効果による資産運用の違い(低金利と高金利で運用した場合の為替ヘッジの傾向)

3.改めて保険に加入する目的の確認
(1)死亡保障対策(残された家族の生活維持)
(2)相続対策(争族対策)
(3)貯蓄対策
(4)介護対策
(5)高度障害対策
(6)就労不能対策  

10月は「成年後見人としての体験と市民の協力」をテーマに開催しました。    2020-10-7
くらしと金融問題研究会会員の「二ツ山政治氏」が講師となり、「成年後見人としての体験と市民の協力」と題して、講話されました。概要は以下の通り。

1.成年後見制度の概要
(1)後見制度とは
成年後見制度とは、加齢などによる認知症などで判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を
後見人等が代理し、必要な契約や財産管理などをし、本人の生活の保護を図るという制度。

(2)2つの後見制度 
a.法定後見制度
既に判断能力が不十分な方を保護・支援する役割を担うため家庭裁判所(法律)の判断により決定する仕組み。法定後見には、後見、保佐、補助の3つの制度があり、支援者の判断能力の程度により、これらのうち、どの制度の対象になるかが決まるが、その判断は家庭裁判所が行う。
b.任意後見制度
将来、自分の判断能力が失われた場合に備え、予め後見人と契約を交わしておき、財産管理や介護・看護サービスの契約などを後見人が代わってできるようにする制度で、誰に何を依頼するのかを、判断能力があるうちに本人が決めておけるという点が大きな特徴。

(3)後見制度の手続きの流れ
a.法定後見制度
本人の判断能力の低下⇒法定後見申立て(本人、配偶者、四親等内の親族および市町村長など)⇒申立人と家庭裁判所の面接⇒家庭裁判所での審査⇒登記
b.任意後見制度
任意後見契約公正証書の作成(公証役場での手続き)⇒本人の判断能力の低下⇒家庭裁判所での手続き

2.体験の中からの事例報告
※体験で得られた事例を基に、後見人の役割と課題などについて報告があり、参加者と意見交換を行った。

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