■くらしと金融問題研究会の紹介 |
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| 賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。 当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。 研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。 会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。 随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。 |  |
■くらしと金融問題研究会からのお知らせ |
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【講座概要】 テーマ：「商品テストに寄せられる苦情事例など〜商品テスト室より事例を含めた注意点〜」 講師：北海道消費者協会 商品テスト部 梅田裕幸 部長 １ 北海道消費者協会のあゆみ ・昭和３６年に設立され、現在の会員は全道で約１万１千人である。 ・平成１８年に指定管理者制度の導入により、北海道立消費生活センターは４年に１回公募が行われ、現在は３回目の指定管理者になっている。 ２ 商品テスト部の概要 ・依頼テスト〜「食品」「繊維」「家庭機器」「雑貨」と幅広く、成分分析、耐熱性、耐久性、材質試験などを行う。 ・購買テスト〜生活に密着したLED電球、ロボット掃除機、ノンアルコール飲料、洗剤などいろいろな商品を購入して、安全性・性能・使い勝手などを調べている。 ・身近な小さな疑問から重大事故まで消費者目線で対応している。 ・平成２９年度のテスト室受付件数は、相談総件数６，０８３件中３５３件で、赤外線温度カメラ、電子顕微鏡など多様なテスト機器を活用して苦情相談の解決につなげている。 ・過去の商品テストに寄せられた相談内容、テスト依頼や質問の特異な事例を通して商品の特徴や欠陥としての判断基準などを学んだ。 【施設見学】 ・商品テスト室〜電子顕微鏡など商品テストに必要な様々な機器の活用方法や過去に商品テストをした現物の成分等の説明を受けた。 ・展示ホール〜商品テストの結果である食品の成分や製品の特徴などがわかりやすく紹介されており、加えてその内容を解説していただいた。 |
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7月定例会は「商品テストに寄せられる苦情事例など」を学びました。
2018-7-10 
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【講演概要】 １ 保護司とは ・犯罪や非行をした人の立ち直りを支える活動 を行う、民間のボランティアである。 ・身分は、一般職、非常勤、無給の国家公務員 である。 ・活動に必要な交通費や通信費などは支給され る。 ・当然秘密を守る義務があり、取扱った対象者 の資料も返却する。 ２ 更生保護の仕組みと構成 ・更生保護行政を担当する法務省の地方支分部局として、地方更生保護委員会及び保護観察所があ る。 ・地方更生保護委員会は、全国８カ所（道内：札幌）に設置され、主として仮釈放等に関する審理 及び法務省と保護観察所との間でいわゆる管区機関としての役割を果たしている。 ・保護観察所は、全国に５０カ所（道内：札幌、函館、旭川、釧路の４カ所）あり、保護観察所ご とに保護区と保護司の定数が定められている。 ・保護司の実情は、定数を満たしておらず、また、地域の居住環境などにより保護司の負担度合い に差異がある。 ３ 保護司の具体的活動 ・保護観察の対象者は、成年は「保護観察付執行猶予」「仮出獄者（仮釈放者）」、少年は「保護 観察処分者」「仮退院者」である。 ・保護司は、対象者の身元引受人との調整、家庭訪問等通じて更生の指導、援助や地域における犯 罪予防活動などを行っている。 ・講師の扱った事例での、立ち直ってもらう難しさや信頼関係を築く経験談を語っていただいた。 |
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オープン講座「保護司の活動と更生保護の現状について」を開催しました。
2018-6-6 
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【その概要】 １ 景気サイクルと株と債券の値動き ・一般的に株価と債券価額は逆の動きをします。 ２ 分散投資 ・分散の目的は、異なる動きをする資産を組み合わせて、下振れリスクを低減させることで、安定的なリターンを目指すことです。 ・分散投資３つの方法 �� 資産分散〜株・債券・不動産（ＲＥＩＴ）等を分散して投資すること。 �� 地域分散〜国や地域を分散して投資すること。結果として通貨も分散されます。 �� 時間分散〜投資の時期を分けること。ドルコスト平均法の効用もあります。 ・今年の１月から始まった「つみたてＮＩＳＡ」は、長期の積立・分散投資が有効です。 ３ 株と債券の収益の種類 ・株式は、配当と値上がり益を期待できますが、価格変動が大きな金融商品です。 ・債券は、基本的に利子が収益になり、収益が見込みやすく安定性のある金融商品と言えます。 ４ バランスシートからみた債券と株式の違い ・債券は負債の部に、株式は純資産の部に計上されます。 ５ 債券の利子と株式の配当の違い ・債券の利子は一定の利率によりますが、株式の配当は会社の業績により変動します。 ６ 日本の金融行政の流れ ・2016年から「貯蓄から資産形成」への転換を受けて、「つみたてＮＩＳＡの開始」や「個人型確定拠出年金の対象者拡大および運用商品の変化」が見られます。 |
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【講演概要】 １ 医療費控除とはどんな制度か？ ・その年の１月１日から１２月３１日までの間に支払った医療費が一定額（１０万円又は所得の５％の低い額）を超えた場合に所得控除の対象になるもので、生計を一にする家族の分を含めることができ、確定申告が必要です。 ２ セルフメディケーション税制とは？ ・その年の１月１日から１２月３１日までの間に市販の指定された薬を１万２千円以上買った方で、特定健康診査等の受診者が対象になり、所得控除受けるには医療費控除と同じく確定申告が必要です。 ３ 所得税のしくみ ・所得控除によって所得税と住民税が軽減されるしくみを学びました。 ４ 医療費控除の判断基準・留意点 ・目的が「治療」か「予防」で区別され、治療目的であれば市販の薬も対象になります。 ・介護サービスの自己負担額も対象になるもの、またその一部が対象になるものがあるのでよく確認が必要です。 ・保険給付金等は医療費から控除しなければなりませんが、当該給付の対象になった医療費等の額を上限として差支えありません。 ５ 二つの制度の選択 ・双方の制度の対象になるケースもありますが、その場合はどちらかを選択することになり、確定申告にあたり、どちらの方の減税が大きいか確認する必要があります。 |
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【ふるさと納税の概要】 １ ふるさと納税のしくみ ・ふるさと納税とは、実質２０００円の「寄附」という形でお好きな地域を応援できる仕組みです。 ・応援したい全国のどこの自治体へも寄附ができます。 ・寄附をすると、その自治体から地域の特産物が返礼品として貰え、２０００円を除いた寄付金が税金から控除される制度です。 ・寄附先の自治体によって異なりますが、寄附金の使途を「文化財保護」、「環境保全」、「子育て支援」など指定することもできます。 ２ ふるさと納税の課題と留意点 ・ふるさと納税の趣旨は、自分の出身地や滞在地など、純粋に応援したい自治体に寄附を通じて自治体の活動や活性化の支援することでしたが、最近は返礼品目的になっている現状にあります。 ・税金からの控除は、先ず所得税から所得控除され、自己負担の２０００円を除いた金額が翌年の住民税から控除されるので、実質的な税額控除となります。なお、寄附額が一定額を超えると自己負担になりますので、ご自身の所得に応じていくらまで可能か、事前に目安額を把握することが重要です。 ・税金の控除を受けるには確定申告が必要ですが、確定申告が不要な給与所得者はワンストップ特例制度があり、一年間に５自治体以内であれば翌年の住民税から所得税見合い分も含めて控除されます。 ・ふるさと納税をすることによって寄附者の所在市町村の住民税が減少するので、その一部は地方交付税で補てんされています。 |
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