調査部
調査部の紹介
調査部は会員の有志により構成されています。
主な活動は以下の通りです。
(1)消費生活に関わる調査
消費生活の中で話題性の高いテーマについて調査し、消費者に情報提供しています。
(2)冬期燃料価格調査
各区の調査協力員(約60名)が灯油・ガソリン・プロパンの価格を調査します。
調査期間は9月から3月までの7か月間です。
表示を調査したマヨネーズ類
表示を調査したマヨネーズ類
調査部からのお知らせ
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アンケート調査ご協力のお願い    2020-8-9
最近、通信販売(注1)を利用して買い物をされる人が増えています。中でもインターネットが広く利用されるようになりました。

   注1:通信販売とはインターネット、
      郵便、電話等の通信手段により
      申込みを受ける取引のことを指
      し、ネットオークションも含ま
      れます。

そこで調査部ではインターネットショッピングに関するアンケート調査を下記の要領で実施し、消費者のニーズや利用の際の問題点などを情報提供することといたしました。
ご協力、よろしくお願いいたします。

アンケート期間: 令和2年8月中旬〜9月末日
提出方法: 次のいずれかの方法でお願いします
   FAXにて協会事務局まで
   協会事務局に持参
   調査部員へ手渡し
結果公表時期: 令和2年12月のお便りに同封予定
問合せ先: 協会事務局(担当:大森) 
     TEL728−8300

アンケート用紙は【詳細はこちら】ボタンをクリックするとPDFで表示されますので、それを印刷の上ご記入ください。

アンケート「食品ロスとフードバンクについて」調査結果をまとめました。    2019-12-26
 近年、食品ロス削減の取組が全国的に展開されている中、当協会でも様々な活動を行ってきました。
 今回、調査部では企業・団体などが行っているフードバンク活動に着目し、アンケート調査を実施しましたので、
その結果をお知らせします。

1.調査概要 調査期間:令和元年8月〜9月
          調査対象:(公社)札幌消費者協会会員、札幌市民及び近隣市町村民
          回答数:366名

結果概要は以下の通りです。
・消費者は食料品を購入する際、日常的には価格を重視していますが、新商品にも購買意欲をそそられる傾向がありました。また、イベント品の予約をする人は15%にすぎませんでした。
 ・期限が近づいている食品について、「今日か明日に使う予定があれば買う」消費者が72%多く、期限表示を信用している表れと思われました。同時に、価格・割引率に注目する人も半数に近く、やはり価格を重視している傾向が見られました。
 ・フードバンク活動について「よく知っている」は25%、「言葉だけ知っている」は49%で、認知され始めていると考えられます。
 ・フードバンクについて「必要性はない」とする人はゼロであり、必要性は理解されていると思われます。「自分も関わりたい」という積極的な意識を持っている人も13%いました。
 ・「活動内容や団体について情報提供し認知度を高める」が63%と多く、より社会に浸透していくことが必要と思われます。

調査の内容詳細は下記【詳細はこちら】ボタンをクリックの上、ご覧ください。今後もフードバンク活動に注目し、さらに深く学びそこで得た情報を提供・発信していきたいと考えます。


アンケート調査ご協力のお願い    2019-8-6
当協会調査部では、食品ロスとフードバンクについてのアンケートを、8月6日から9月末日までの間、実施しております。

近年、食品ロス削減の取組みが全国的に展開されている中、当協会でも行政、事業者、消費者と共に様々な活動を行ってきました。

そこで、調査部では食品ロス削減に向けた取り組みの一つとして、企業・団体等が行っているフードバンク活動に着目し「食品ロスとフードバンクについて」のアンケート調査を実施することとしました。

調査により消費者の認知度や考え方を把握し、今後の活動に生かしていきたいと考えております。ご協力、宜しくお願い致します。

尚、アンケート(A4版1ページ)は「詳細はこちら」ボタンからダウンロードできます。
ご記入くださいましたアンケート回答用紙は、札幌消費者協会(FAX 728-8301)まで、送信くださいますようお願い申し上げます。

いざという時のために備えをしていますか?【アンケート調査結果】    2018-12-2
近年、予期しない規模の自然災害が全国各地で起きています。地震・台風・雪害などに対する私たちの備えは万全でしょうか。

そこで、“いざという時のための備え”についてアンケート調査を実施しましたので、その結果を報告いたします。

なお、このアンケートは8 月に作成され、調査期間は9 月を予定していましたが、胆振東部地震の発生等の影響で10 月までの実施となりました。

〇今回の調査は予期せぬ災害(ブラックアウト)の直後に実施したため、緊急時の備えについては「必要」と
答えた方が99%と高い結果でした。

〇備えておきたいものとしては、飲食料品、懐中電灯、携帯ラジオ、カセットコンロは共通して多く、緊急用簡
易トイレはこれらより少なかったものの、災害の内容によっては必要性が増すと思われます。

〇「ローリングストック」についてはすでに実践している方が約半分で60 代以上に多く、逆に知らなかった方は
40 代以下に多い傾向でした。

○日常的に買い置きしてある食料品は、缶詰・瓶詰が多く、次いでカップ麺、レトルト食品の順でした。これら
を日々の生活の中で消費し、使った分を買い足すことが「ローリングストック」の基本です。

○今回の災害の経験を活かし、飲食料品に限らず電池、カセットボンベなど生活用品にも「ローリングストック」
を意識して、取り組んでいきたいものです。

調査結果の詳細報告書は、下記「詳細はこちら」ボタンをクリックするとご覧いただけます。

「食品ロス削減モニター調査」(平成29年9月実施)の結果についてお知らせします。    2018-11-30
日本では、年間2775万トンの食品廃棄物等が出されています。(農林水産省「平成26年度推計」) このうち、食品ロス(食べられるのに捨てられる食品)の量は、621万トンと試算され、その約半分282万トンは一般家庭からと言われています。

 今回の調査は、各家庭での食品ロスの実態を調査し、その結果から食品ロスの軽減策を市民の皆さんに情報提供し、食品ロスに対する意識を高めてもらうことを目的としています。

なお、この調査は札幌市受託事業として実施しました。
(1)調査内容 
・食品ロス(食べられるのに捨てられる食品)の重量を測定し、調査票に記録。
    同時に購入理由、廃棄理由等を記入。
   ・食品ロスに関する事前アンケート及び事後アンケート。
(2)調査期間 
平成29年9月1日〜30日迄の30日間
(3)調査モニター
  「20代〜30代」、「40代」、「50代」、「60代以上」の方、それぞれ15名、合計60名。
(4)調査の概要
  ・ 1か月間の食品廃棄量は平均して1世帯当たり約1,478g、1日当たり約49gでした。
1人当たりに換算すると約19gとなり、農林水産省の食品ロス量の試算値と比較すると少ない結果でした。

 ・ 廃棄した食品の内、特に多かったのは「家庭で調理したもの」と「生鮮野菜」でした。
   「家庭で調理したもの」で最も多かったのはみそ汁(スープを含む)とご飯類。廃棄理由は「作り過ぎた」が多く、次いで「鮮度が落ちた」「食べ飽きた」「味が気に入らない」の順でした。他の調理食品もほぼ同様の傾向で、「作り過ぎ」は廃棄理由の32%を占めました。   
「生鮮野菜」が多かったのは、調査期間が自家栽培の収穫時期と重なったことが影響していると考えられます。廃棄理由は「腐った。カビが生えた」と「鮮度が落ちた」で89%。
特に多かったトマトときゅうりはいただきものと自家栽培が多く、調理・保存方法などに工夫が必要です。

・ 事後アンケートでは、食品ロスを減らす余地があるという人は67%。食品ロスの削減について気付いたことやアイディアなどが数々ありました。例えば、冷蔵庫を確認する、メモをして買い物に行く、少量パックを利用する、調味料やドレッシングを色々な料理に応用する、余りそうな食材はカレーやスープで使い切る、冷凍庫を最大限に活用することなどです。
また、モニターに参加したことで、食品ロスの削減により積極的に取り組みたいとの声が多くありました。

・ 今回の調査では、食べられるのに捨てられる食品は少なく、「食品ロス削減にすでに取り組んでいる」と答えた人が半数を占めたように、食品ロスについての関心は高く、暮らしの中にかなり浸透していると思われます。

※札幌市の公式ホームページにも一部が掲載されていますので、ご覧ください。     (www.city.sapporo.jp/seiso/gomi/genryo/campaign.html)

なお、調査結果の詳細は下記のボタンをクリックすると全文読むことが出来ます。

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